働き方改革で活躍機会が増えたとして・・・主婦は収入を自分の意思で使えるか? 「自分の意思で使える」86.9% 「意思のまま自由に使うことができる」35.8%~しゅふJOB総研調査~
2018年7月2日(月)
株式会社ビースタイル
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『主婦は自分の収入を使えるか』をテーマに、働く主婦にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数999件)
調査結果概要
1.仕事で得た収入を「自分の意思で使うことができる」86.9%
2.年代別集計(30代以下・40代・50代以上)
3.「その他」を選んだ人のフリーコメントより
仕事で得た収入を「自分の意思で使うことができる」86.9%
年代別集計(30代以下・40代・50代以上)
「その他」を選んだ人のフリーコメントより
◇寄せられたフリーコメントより(年代:雇用形態)
・夫と相談するが、夫は私の意志を尊重してくれそう(40代:今は働いていない)
・ある程度使えると思いますが、使うとは思えない(50代:今は働いていない)
・自分の意思で使うが、自分の物はほぼ買えない(40代:派遣社員)
・お小遣いの分は自由(50代:パート/アルバイト)
・その年度や月によりバラバラ(50代:その他)
・家計を考え、配偶者と同様に配分(50代:派遣社員)
・全て返済に消えます(40代:今は働いていない)
・自分の意思だが全部教育費(40代:パート/アルバイト)
・お小遣いの範囲(30代:派遣社員)
・生活費に消費される部分もあるが、自分で納得しているので、自由に使っていると考えている
(50代:パート/アルバイト)
しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
政府はかねてから女性の活躍推進を掲げており、働く主婦層の数は近年増加傾向にあります。主婦層が働く理由は様々ですが、労働の対価として得られる収入はやはり大きな動機の一つです。働く主婦層に「あなたが仕事をして収入を得たとしたら、そのお金はあなたの意思でどの程度自由に使うことができますか」と尋ねたところ、35.8%の人が「自分の意思のまま自由に使うことができる」と回答し、51.1%の人が「自分の意思である程度は使うことができると回答しました。合計すると8割をゆうに超えます。
以前しゅふJOB総研が取得したアンケートでは、配偶者またはパートナーが主に家庭の収入を支えていると回答した主婦層の比率は85.9%(※)でした。多くのご家庭で主婦層の稼ぎは副収入と位置付けられていることからすると、主婦の収入が増えるほど新たな消費を生み出す可能性が高まると言えるかもしれません。 また年代別にみてみると、「自分の意思のまま自由に使うことができる」と回答する比率は世代が上がるにつれて高くなる傾向が見られました。50代以上だと4割を超えます。年代が上がるにつれて徐々に貯蓄が増えたり、子育てを終えて教育費などにお金がかからなくなってくると、収入を自由に使いやすくなるということなのかもしれません。 いよいよ働き方改革関連法が成立し主婦層の活躍機会がさらに広がることが期待されます。主婦層の活躍が家計を潤わせ、消費拡大を促し、経済を活性化させることにつながっていくことを願っています。 ※2017年3月22日(水)から2017年4月5日(水)までに取得したアンケートに回答した932名に対し「あなたのご家庭の収入を主に支えているのはどなたですか」と尋ねた際、「配偶者またはパートナー」と回答した801名の比率。 |
<しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎プロフィール>
1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア
『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』
及びフェイスブックグループ
『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。
◇委員等 厚生労働省 委託事業
平成29年度:民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29~31年度:労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員
一般社団法人 日本人材派遣協会
派遣事業運営支援委員会委員(平成20~21年)、派遣事業運営支援部会員(平成24年)
◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
◇寄稿・連載歴 日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)など
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:999名
調査実施日:2018年5月23日(水)~2018年6月4日(月)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上
〒160-0022東京都新宿区新宿4-3-17FORECAST新宿SOUTH7階
Mail:pr@b-style.net ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。