ニュースNews

2019年2月28日

株式会社ビースタイル

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『育休2年と落選狙い』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数650件）

調査結果概要

１．育休をとるとしたら、2年まで延長したいと「思う」55.6%
２．いわゆる“落選狙い”が起きていることについて「ルールが問題」60.2%
３．政府の“落選狙い”対策は適切だと「思う」30.8%、「思わない」27.8%
４．政府の“落選狙い”対策は適切か：現在の就業形態別比較
５．フリーコメントより

育休をとるとしたら、2年まで延長したいと「思う」55.6%

いわゆる“落選狙い”が起きていることについて「ルールが問題」60.2%

政府の“落選狙い”対策は適切だと「思う」30.8%、「思わない」27.8%

政府の“落選狙い”対策は適切か：現在の就業形態別比較

フリーコメントより

◇フリーコメントより（年代：就業形態）

＜政府の“落選狙い”対策について「適切だと思う」と回答した人の理由＞
・公的なお金がかかわるので公平性が必要だからです（50代：SOHO/在宅ワーク）
・本当に保育を必要としている人の当選する確率が少しでも上がると思うからです（40代：パート/アルバイト）
・落選狙いを実際にしました＜中略＞育休延長以外にも、社会復帰支援(退職後一定期間内ならば元職に戻れる)
　がきちんと整備されるなら、姑息な手段なく育児に専念できる人が増えると思う（40代：正社員）
・対策が上手く行けば、二人目、三人目を持つ人が増えるかも知れないから（40代：パート/アルバイト）
・落選狙いがあるのは前職で育休手続き担当していたので、対策はとても重要と感じる（40代：派遣社員）
・本当のニーズを知る上では必要（30代：今は働いていない）
・意図的な落選狙いがあるという実態を政府が把握しているならば、何も対策を取らずにいるよりは動いた
　方がいいと思うので（30代：パート/アルバイト）
・どうしても保育園に預けなればいけない事情の人を優先すべきだと思うので、職場で育休が
　延長出来るなら譲るべき（50代：パート/アルバイト）
・卑怯な方法に対する妥当な対応（50代：派遣社員）
・育児休暇を延長したい理由は保育園に入る、入らないということだけではない。
　産後の体調不良や子供の体調や発育の関係で、１年で復帰することが難しく、
　成長をみまもりたい人もおおくいる（40代：今は働いていない）

＜政府の“落選狙い”対策について「適切だと思わない」と回答した人の理由＞
・保育園に落選した証明がなくても、育休を2年まで自由に取れるようにすれば、落選狙いがなくなると思う
　（30代：正社員）
・育休の延長は可能だが今回保育園に入れたい、という場合も不利になってしまうから（40代：契約社員）
・正直に書くことでの弊害がある気がする（40代：正社員）
・本人が育休延長が可能と考えるのであれば、もっと簡単に手続きできるようにすべき（30代：正社員）
・つけるべき優先順位があることが問題（30代：派遣社員）
・人それぞれ事情が違うので、どういう基準で保育ニーズの高さを決めるのか疑問（40代：今は働いていない）
・希望する時期に復職できるよう全入を保証してほしい（30代：正社員）
・根本的な解決になっておらず、付け焼刃感がある（30代：派遣社員）
・育休延長が可能かどうか確認する公平な方法なんて無いと思うから。うまく誤魔化す人はいると思うから
　（40代：パート/アルバイト）
・世帯の年収で考えるべき（50代：派遣社員）

＜政府の“落選狙い”対策について「わからない」と回答した人の理由＞
・他に方法はないのか、疑問。|事務作業が煩雑になる（50代：契約社員）
・何もやらないよりはマシ（30代：派遣社員）
・友人のようにどうしても、保育園に入れなければならない人からすれば迷惑な事だと思う。
　難しい（50代：パート/アルバイト）
・育児休暇を伸ばさなくても、祖父母の助けがある人はたくさんいるから、その辺りも調査するべき
　（40代：パート/アルバイト）
・それぞれのご家庭で、様々な事情があると思うので、一概に言えないかと思うので
　（50代：パート/アルバイト）
・実際にその状況にならないと、自分がどう感じるか分からない（40代：派遣社員）
・子育てが終わっているため、関心がなかった（60代：今は働いていない）
・正直者がバカをみそう・・雇用側も単一ではないので、不平等が出そう
　（50代：今は働いていない）
・産休も育休もとれないので、あまり関係ない（40代：SOHO/在宅ワーク）
・落選狙いと判断する基準が難しいと思う（40代：今は働いていない）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

2017年10月から育児休業を2年まで延長して取得できるようになりました。働く主婦層に「育休をとるとしたら、2年まで延長したいと思いますか？」と尋ねたところ、「保活の結果に関係なく思う」「保活がうまくいかなければ思う」を合わせて55.6%が2年まで延長したいと思うと回答しました。一方で、育休延長を目的に落選狙い（敢えて倍率の高い保育所に申し込んで落選通知をもらい育休延長手続きをする行為）が起きていることについては、「育休延長するためには致し方ない」と容認する声が14.9%にとどまったのに対し、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と非難する声が47.2%におよびました。しかしながら、最も多くの人が選択した回答は「落選しなければ育休延長できないルールが問題」で60.2%。ルールそのものに疑義を呈する声が6割を超えています。 　政府は落選狙い対策として、保育所等に入れなかった場合に育児休業の延長が可能な人をあらかじめ確認して審査に通りにくくする、等を検討しています。それらの対策について尋ねると、「適切だと思う」「適切だと思わない」ともに3割前後と意見が分かれました。フリーコメントを見てみると、「どうしても保育園に預けなればいけない事情の人を優先すべき」と支持する声がある一方、「今回保育園に入れたい、という場合も不利になってしまう」と適切な判断材料となりうるか疑問視する声もありました。また、政府の対策の適切性について現在の就業形態別で比較してみると、正社員の人はパート/アルバイトまたは派遣社員の人と比較して「適切な対応だとは思わない」と回答した比率が17.8ポイント高く、「わからない」と回答した比率は16.1ポイント低い結果となっています。長期安定的な就業形態である正社員として働いている人の方が、育休をより自分事として感じやすくシビアな目で見ているということかもしれません。 　政府の落選狙い対策に対しては、「根本的な解決にはならない」という声がフリーコメントに多数見られました。育休を2年取得したい人は無条件に取得できるようにする、一方で保育施設に預けたい人は誰でも預けられるようにするといった根本的な解決を求める声は根強いようです。育休延長ルールが生み出した“落選狙い”というひずみを前提とした対策は、一時的なものでしかありません。応急処置をしつつ、根本的な解決に向けた対策の検討が必要なのだと考えます。

＜しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎プロフィール＞
1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社（現パーソルホールディングス）に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇委員等　厚生労働省 委託事業
平成29～30年度：民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29～31年度：労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員

一般社団法人 日本人材派遣協会
派遣事業運営支援委員会委員（平成20～21年）、派遣事業運営支援部会員（平成24年）

◇メディア出演歴　NHK あさイチ 解説／フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説／テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇寄稿・連載歴　日本経済新聞：私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』（寄稿）／時事通信『働くデキる女性たち』（連載）／マネープラス：『ワークスタイルの見つけ方』https://moneyforward.com/media/special/shuhunohonne/（連載）など

▼ヒトラボ資料館 『是々非々』　http://zezehihi.wix.com/jinzai

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。