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2019年9月27日

株式会社ビースタイル

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『幼児教育・保育の無償化』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数995件）

調査結果概要

１．幼児教育・保育の無償化について「知っていた」86.5%
２．子育て環境への影響を考えた場合、幼児教育・保育の無償化で
　　「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」55.8%
３．幼児教育・保育の無償化に「賛成」45.6%、「反対」22.8%
４．フリーコメントより

幼児教育・保育の無償化について「知っていた」86.5%

子育て環境への影響を考えた場合、幼児教育・保育の無償化で「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」55.8%

幼児教育・保育の無償化に「賛成」45.6%、「反対」22.8%

フリーコメントより

◇フリーコメントより（年代：子どもいる・いない）

＜幼児教育・保育の無償化に「賛成」と回答した人の理由＞
・無償化の費用を教育費に使えるから（50代：いる）
・少しでも子育ての負担が減らないと、子供を生み育てたいと思わないので（50代：いる）
・給料の手取りがそんなに増えない中、幼稚園や保育園の負担が大きすぎる（30代：いる）
・無償化は、幼い時期を国が育てるという意志表明のひとつになると思う（40代：いる）
・少なくとも、低所得者への支援にはなるから（40代：いる）
・自分も子供が小さければそれを望むから（40代：いる）
・出生率を上げろと言うなら、これだけでは不十分だが、何もやらないよりはマシ（50代：いない）
・待機児童がなければ大歓迎。働く人が増える（40代：いる）
・経済的にも精神的にも余裕がうまれる（30代：いる）
・全ての教育に関するものは無償にするべきと考えてます（50代：いる）

＜幼児教育・保育の無償化に「反対」と回答した人の理由＞
・財政難という理由で消費税を上げたのに 無償化にしたら 意味がない（50代：いない）
・大学などの高等教育に比べて小さな金額。金銭的な問題で高等教育を受けることを断念せざるを得ない
　人材を救うべき（50代：いる）
・元々、いろいろ補助金があり、そんなに費用がかかり負担だと思ってるひとは少ない（50代：いる）
・働きたくても働けない高齢者にも少しは支援してあげて欲しいから（60代：いない）
・そもそも共働きしなくても良いくらいに支援がないと意味がない（40代：いる）
・現金で支援する事に反対しています。子供の事以外に親が使用する事が考えられる（50代：いる）
・その時に子供がその世代でなかった家庭は、不平等だから（50代：いない）
・援助が必要な家庭のみ支援を手厚くすればよいと思う。高収入家庭は無償にするべきではないと思う
　（40代：いる）
・無償化よりも、保育士の給与や待遇改善、待機児童解消にお金を使った方がいいと思う（30代：いる）
・出生率をあげたいのでれば、団塊ジュニアが出産できる年齢のうちにやっておくべきだったと思う。もう遅い
　（40代：いる）

＜幼児教育・保育の無償化に「わからない」と回答した人の理由＞
・補助を増やすにとどめ、無償までしなくても、と思うから。その分、他の年齢にも補助が欲しい
　（40代：いる）
・無償にする事でどんなメリットデメリットが出てくるかが想像できないため（40代：いない）
・税金の使い方がそれでいいのかわからない（50代：いる）
・今年3月に卒園。恩恵を受けられなかったから（40代：いる）
・そのあとの方がお金がかかるので（50代：いる）
・子育て支援も必要だが、高齢者への支援も必要だと思う（50代：いる）
・2歳、0歳の子供がいて無償化世代です。無償化は助かりますが、保育士さんなどの待遇改善は出来て
　いるのか？と不安になります（20代：いる）
・自分の子供の時代は何もしてくれない！自分の就職氷河期も何もしてくれない！今更何もかも遅すぎる！
　（30代：いる）
・子育てする側には経済的に助かる面があるが、少子化改善に繋がるかは分からないから（50代：いる）
・幼児期だけの優遇など、抜本的な対策ではない（50代：いる）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

幼児教育・保育の無償化は、働く主婦層にどのよう受け止められているのか。最も多かったのは「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」との回答でした。しかしながら、次に多かったのは「幼児期よりも高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」という回答。幼保無償化を歓迎する声が多いものの、さらにお金がかかる高等教育への支援を求める声も厳然として存在しています。 　 　年代別に比較してみると、30代以下で「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」という声が7割を超えました。他世代と比較しても突出して高くなっています。一方、「幼児期よりも高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」という声は、40代が最も高くなっています。50代以上になるとこの項目の比率は下がり、「子どもを保育施設に預けて働きに出る人が増える」や「子どもを産みやすくなり出生率が上がる」などポジティブに捉えている項目の比率が上がります。 　 　幼保無償化の賛否について尋ねると、全世代では賛成が反対の2倍の比率となっています。子どもが「いる」か「いない」かで比較すると、子どもがいる人の方が賛成比率が6ポイント高かったものの、顕著な差とまでは言えないように感じます。一方、年代別比較では30代以下が61.5%だったのに対し、40代は40.6%と20ポイント以上の差がありました。また、50代以上になると賛成比率が40代より若干上昇します。 　 　幼保無償化に対しては、子どもがいる、いないよりも年代による差が顕著にみられます。幼保無償化への賛成比率が最も低い40代は、高等教育に対する支援を求める声が最も多い層です。子どもの年代としては既に幼保無償化の対象ではなくなっているケースも多く、子どもの高等教育にかかる費用の方がよりリアルに感じられる層である可能性があります。また50代以上になると子育てがひと段落していたり、中には孫の保育の方が身近に感じられる人もいると思われます。幼保無償化に対しては総じて賛成の声の方がが多いと言えますが、フリーコメントに寄せられた声を見ても、決して万能策とは言えず「待機児童解消を優先すべき」など多くの課題が指摘されています。年代ごとに異なる声や課題を指摘する声にも耳を傾けつつ、公平性や効果などを検証しながら、より良い制度へと修正していくことも視野に入れる必要あるのではないかと考えます。

＜しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長　川上敬太郎 ープロフィールー＞
　
1973年生まれ、三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社（現パーソルホールディングス）に入社。責任者として、営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人募集・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。

人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションの責任者を歴任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ約30000人の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』（https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/）では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
　
◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度）
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度）
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など
　
◇メディア出演等　NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
　
◇執筆・その他　マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』：https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞／日経MJ／時事通信／NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数／
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど／JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は～best basic style～時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。