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2019年10月29日

株式会社ビースタイル

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『就職氷河期』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数995件）

調査結果概要

１．就職氷河期世代に「該当する」48.2%
２．初めて就職活動した時に卒業した学校「高校」21.9%、「短大」24.5%、
　　「四年制大学（文系）」32.2%、「四年制大学（理系）」3.6%
３．就職活動は「厳しかった」33.2%、「やや厳しかった」22.9%
４．厳しいと感じた原因「就職難の時代」69.7%
５．就職氷河期世代に特化して「支援すべき」91.4%
６．フリーコメントより

就職氷河期世代に「該当する」48.2%

初めて就職活動した時に卒業した学校「高校」21.9%、「短大」24.5%、「四年制大学（文系）」32.2%、「四年制大学（理系）」3.6%

就職活動は「厳しかった」33.2%、「やや厳しかった」22.9%

厳しいと感じた原因「就職難の時代」69.7%

就職氷河期世代に特化して「支援すべき」91.4%

フリーコメントより

◇フリーコメントより（年代：就職氷河期世代に該当する・しない）

就職氷河期世代に特化して支援することについて「支援すべきだし、効果も期待できる」と回答した人の理由
・子育て世代であれば、働いている間の子供の送迎サービスや勉強の場を兼ねた学童保育のような支援機関が
　創設されれば、仕事の機会や幅が広がるのではないかと思う（40代：該当する）
・正社員になることで、生活が安定する。限られた人数でも、生活が安定する人を増やすべき（50代：該当しない）
・支援すべきだし、効果を期待しないとやってられない（40代：該当する）
・就職氷河期に就職した者は、他者より自分に付加価値をつけることを意識して働いていた。
　それなりに能力が高いと思う（40代：該当する）
・主人が丁度その世代なので、期待したいと言うのが正しい。実際、転職するタイミングを失ってしまっている
　（30代：該当しない）
・仕事をする意欲や能力が無いのではなく、新卒時の経済情勢や就業人口でチャンスに恵まれなかった人達だから。
　この層が社員として就業すれば年金や健康保険などの問題にも明るい兆しが見えるのでは?（40代：該当する）
・人手不足の中、埋もれている人材を発掘するのは、良い事だとおもう（50代：該当しない）
・正社員として働きたい気持ちがある人はたくさんいると思うので（40代：該当する）
・やらないよりやったほうがいい やったマイナスよりやらないマイナスのほうが大きい、絶対！（40代：該当しない）
・しっかりとした研修・未経験からでも就業できるようにしたら、かなりの支援になると思うので（40代：該当する）


就職氷河期世代に特化して支援することについて「支援すべきだが、効果は期待できない」と回答した人の理由
・就職に有利な技能がちょっと訓練校に通ったくらいで身につくはずもなく、百歩譲ってその特殊技能を身につけて
　も、経験が全くない40歳超の新人を雇い入れたいとは思わないだろう。そう考えると効果は全く期待できない
　（40代：該当する）
・人材不足の業界に充当しようという政府の意図がみえる。本人の特性や強みを重視して支援しないと、
　結局、早期退職となり、定着効果は期待できないと思われる（40代：該当する）
・田舎の正社員なんて求人ないし安いからあまり期待してない（40代：該当しない）
・当時非正規で雇用されていても本人次第で正規になったり転職して生計を立ててる方が多い（40代：該当する）
・その世代は子育てに忙しいです。子育てをしながらも働ける、採用してもらえる環境が整っているとは言えない。
　そうなると、子育て優先にならざるを得ないので、働きたくとも働く機会を逸してしまう（40代：該当する）
・政策を掲げるのは簡単だが、実際に始めたら、三年では無理。達成せず忘れられそう（40代：該当しない）
・就職への支援はとてもありがたいが、就職先の会社の環境などをきちんとしてほしい。
　正社員で働けても、ブラック企業などだと、すぐ辞めてしまい、何の効果も得られないと思います
　（30代：該当する）
・氷河期でも仕事で今は出世さている人もいれば、上がれない人もいる。皆が同じではない為、
　一律で何かやることに効果は無いと思う（40代：該当する）
・政府が掲げる政策は、高学歴の人が対象であり高卒や短大卒には厳しいと感じる（40代：該当しない）
・もっと早く、せめて10年前には支援を打ち出すべきだった。しかも、男性前提に考えているのでは？
　当時、四大卒女子は、会社説明会にさえ参加させてもらえなかった状況を知らないのでは？
　「今年は女子採用ゼロ。」「今年は女子は短大のみ。」等、スタートラインにさえ立てなかった
　当時の四大卒女子の支援をすべき（40代：該当する）


就職氷河期世代に特化して支援することについて「支援すべきではないが、効果は期待できる」と
回答した人の理由
・正社員より派遣社員やパートアルバイトの人数が多い職場も少なくない。年金を多く納めてもらって、
　受け取れるシステム迄持っていってほしい（40代：該当する）
・その時期に就職氷河期であっても、その後に就職するチャンスはあったと思うからです（50代：該当しない）
・政府が支援することで、企業がその時、年かぎりの採用をしてしまう事で、その年入社の正社員を
　尊重しないような事が起きてしまう事を想像してしまいます。長期的には、何かしらのひずみを産む
　可能性が考えられることから、支援はするべきではないと思います（40代：該当しない）
・今の時代、正社員を増やすことだけが支援につながるのか疑問ではあるが、希望する人にチャンスを与える
　という面では良いのかもしれない（40代：該当する）
・正直、今さらなぁと思います。するならもっと早くないと（30代：該当する）
・氷河期世代だけが支援されるべきではない。40代以降主婦や、失業者も支援が必要（40代：該当しない）
・ある世代だけを特化して優遇するのはどうかと思う。すべての人材に向けての支援でいいのではないかと
　思う（30代：該当しない）
・政府が入る必要はない。入る事で甘えがでてしまう。困難な経験をしたからこそ、就職できた時には、
　真剣にかつ慎重に取り組めるのではと思う（50代：該当しない）
・氷河期世代でも正社員として就職している人も沢山いるのでその枠にくくって支援をする事は疑問だが、
　就労人口を増やすためには効果のある対策をすると思ったため（30代：該当しない）
・人生100年時代や定年が伸びるという環境下、よひ幅広い年代への雇用支援を打つべきではないか
　（40代：該当しない）


就職氷河期世代に特化して支援することについて「支援すべきではないし、効果も期待できない」と
回答した人の理由
・氷河期世代であっても、成功している人材は多数おり、何事も本人次第。氷河期世代を口実にしている。
　税金を投入しての支援など不要（50代：該当しない）
・氷河期であることで非正規で働かざるを得なかったキャリアの年齢で、正社員になってその年齢相応の
　年収を貰うことは難しいので支援のしようがないと思う（30代：該当しない）
・当時の就活は辛かったとしても実力のある人はその後、自分の道を拓いているだろうから、
　今更その支援策に乗ろうという人(私も含む・・)は、どこかに甘さがあるような気がするから（40代：該当する）
・今の年齢を考えると子育て世代だから、正社員として働きたくても、実際は、子供の用事だったりで、
　迷惑をかけるから難しいと思うが、こなせる人だったら良いと思うが、実際にはかなり非現実的だと思う
　（40代：該当する）
・新卒でなければ大企業に就職できない流れなど大企業側の採用意識を変えなければならないと思う
　（40代：該当する）
・氷河期の人々はもう中年になっている。あらゆる年代が正社員になれるようにしてほしい（40代：該当する）
・就職氷河期世代は確かに気の毒ではあるが、様々な事象は人による為（50代：該当しない）
・超氷河期世代はキャリアを求めるより、子育て世代となって安定した家庭、もしくは扶養枠内の働き方を求めている
　（40代：該当する）
・焼け石に水だと思うから（40代：該当する）
・就職氷河期世代の人を今正社員雇用しても、長期的にはだれも得をしないと思う。正社員ではなくても生活できる
　仕組みを作り、人を育てるべき（30代：該当しない）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

政府は、今年6月就職氷河期世代支援プログラムを発表しました。就職氷河期世代は、一般に1993年～2004年に学校を卒業して社会に出た世代だと言われています。しかし中には、社会に出るまでに学校に入り直したり、長期休学した後に卒業したりと、必ずしも年齢だけで就職氷河期世代か否かを判別しきれるものでもありません。今回の調査で「あなたは就職氷河期世代に該当しますか」と尋ねたところ、半数近い48.2%が該当すると答えました。今回の調査に回答してくださった働く主婦層の約半数が、就職氷河期世代でもあります。 　回答者が初めて就職活動した時に卒業した学校について尋ねると、1/4近くが短期大学と回答しました。現在の短大進学者比率は10%に 満たないことを考えると主婦層の特徴が表れているように感じます。就職氷河期世代の主婦層と学歴に関しては、別途分析して報告する予定です。 初めて社会に出る時の就活が厳しかったか否かについては「厳しかった」「やや厳しかった」を合わせて56.1%でした。さらに、就職氷河期世代に該当する人だけに絞ると「厳しかった」「やや厳しかった」を合わせて8割を超えます。 　就活が厳しかった原因については、「就職難の時代」と回答した人が最も多く69.7%。就職氷河期世代に該当しないと答えた人に絞ると比率は39.6%に下がりますが、それでも原因の第一位となっています。就活の厳しさの原因は時代背景にあると感じていた人が多いようです。 　就職氷河期世代に特化して支援することについては、自身が就職氷河期に該当するか否かに関係なく、9割の人が「支援すべき」と回答しました。しかし一方で、効果への期待については「期待できない」と回答した人が7割を超えています。フリーコメントには今更遅いという声が多く見られた一方で、「その世代は子育てに忙しい」「男性前提に考えているのでは」など、就職氷河期世代の“女性”に対する視点を求める声も見られました。就職氷河期世代への支援の必要性については様々な考え方がありますが、働く主婦層の多くはその必要性を感じています。ただ、働き方や価値観が多様化する中で、支援のあり方は個々の置かれている状況や希望の違いに応じた対応が必要です。また就職氷河期世代だけにフォーカスすることによって、それ以外の層へのケアが疎かにならないよう注意する必要もあるのではないかと考えます。

＜しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長　川上敬太郎 ープロフィールー＞
　
1973年生まれ、三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社（現パーソルホールディングス）に入社。責任者として、営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人募集・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。

人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションの責任者を歴任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ約30000人の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』（https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/）では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
　
◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度）
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度）
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など
　
◇メディア出演等　NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
　
◇執筆・その他　マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』：https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞／日経MJ／時事通信／NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数／
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど／JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は～best basic style～時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。