【働く主婦は、新型コロナウイルス感染拡大防止による“臨時休校要請”をどう見たか?】「良い判断だと思う」42.3%、「良い判断だと思わない」19.7%、「どちらともいえない」38.0%
2020年4月3日
ビースタイルグループ
ビースタイル グループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休校要請』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数664件)
調査結果概要
1.政府の全国小中学校、高校等への臨時休校要請は「良い判断だと思う」42.3%
2.条件別比較:年代/子どもの数/2020年4月時点での小学生の子の有無
3.フリーコメントより
政府の全国小中学校、高校等への臨時休校要請は「良い判断」42.3%
条件別比較:年代/子どもの数/2020年4月時点での小学生の子の有無
フリーコメントより
◇フリーコメントより(年代:子どもの数)
<政府の全国小中学校、高校等への臨時休校要請を「良い判断だと思う」と回答した人>
・必要以上の感染を防ぐ事が出来たのではないかと思う(50代:1人)
・狭い空間に何時間も一緒にいる状態はやはり危険だと思うので(30代:1人)
・無症状で他人にうつす可能性があり、特に子供の中で流行るとあっという間に広がる気がするので(40代:1人)
・春休みの時期と重なって授業などへの影響は最小限に抑えられたと思う(50代:いない)
・子供を感染から守るため(50代:1人)
・まだ新型コロナウイルスが与える影響がすべて明らかになっていないから(30代:1人)
・何もしなければ感染したとか、子供の保護がなされてないとかいちいち非難することを避けられる(50代:1人)
・前例のないウイルス蔓延なのだから、やれることは一つ一つやるべき。数%の可能性でも、流行をおくらせられる
ならやった方がいい(40代:2人以上)
・未知のウィルスの為、取り敢えずは研究データを集めてもらったり、薬を開発して貰うまでは感染をしない様に
生活を我慢しながらする事も大切な教育になると思う(40代:2人以上)
・他国に比べたら感染が抑えられているのは、この措置のインパクトが大きかったからなのかな、と思います
(30代:2人以上)
<政府の全国小中学校、高校等への臨時休校要請を「良い判断だと思わない」と回答した人>
・今年度の学習が全て終わらなかった。家庭では学環境を整えることが難しく、子どもが集中できない(40代:1人)
・学校以外に集まってしまうから(50代:2人以上)
・学校をではなく、会社員のリモートワーク化を進めるべきでした(40代:1人)
・学童はやってるので意味がない。勉強や運動の機会が奪われる。先生や親や学童のことを考えていると思えない。
老人を外出禁止にするのが先では?(40代:1人)
・学力の低下、子供は軽く済むと言われているので、学校にいる方が安心感がある(40代:2人以上)
・そのせいで仕事が出来ない親が増えた。なおかつ、給食まで中止になり、食事というタイミングを全て自宅で
やらなければならないことに、母親の負担が増えたと思います(50代:2人以上)
・発生してない地域は必要なかった。急で現場は混乱した。影響はあまりにも大きいと思う(50代:1人)
・臨時休校自体はいいけれど、もう少し準備が必要だったと思うから。虐待を受けている子供たちが心配
(50代:1人)
・先にもっと禁止や封鎖などの対策をすべきだった。そのうえでの休校ならまだ許容できた(40代:1人)
・何処にいても感染する時はするししない時は感染しないでしょ、それよりも手洗とウガイの徹底でほぼ防げる
でしょう(60代:2人以上)
<政府の全国小中学校、高校等への臨時休校要請を「どちらともいえない」と回答した人>
・集団感染を抑制するためには、別に間違っていないかもしれないけど満員電車に乗ってる大人の方が危険だろう
に・・・(40代:いない)
・最初は驚いたし、本当にそれが一番最初にくださなければいけなかった判断なのか、とは思ったが、今はよかった
のかなと思う(30代:2人以上)
・必要でもあるが、こどもの体力低下などが目に見えて感じる(40代:2人以上)
・コロナが落ち着いてはじめて良いか悪いかがわかるから(40代:2人以上)
・臨時休校で拡大は防げたのかもしれないけれど、子供達の勉強の遅れ、運動不足、お友だちと会えないストレス、
親の負担などのマイナス要素もあったからです(30代:2人以上)
・子供の行動を制限したのは仕方がないが、高齢者が海外に行ったり、スポーツジムに通ったりして感染者を
増やしていた例が多く見られ、そちらの制限を先にして欲しいと思った(50代:1人)
・休校要請する事により、学校内の感染を防ぐ、通学通勤電車がすくので大人のリスクも減る、休校要請がでること
により、非常事態だとあらためて気を引き締めるなど、良かったと思います。ただ、急な発表だったのと、親御さん
の負担、休校になった学生が繁華街等に流れることを想定した話がなかった点で「どちらともいえない」を選択
しました(40代:いない)
・学校が休みは、いいけど、家庭事情が様々だから、みんなが安全ではない。不公平な提案だと思う(50代:1人)
・感染症予防にはいいが仕事をする母親にとってはかなりの負担になる(40代:1人)
・臨時休校になった事で、本当に感染拡大を抑えられたのかどうかは分からないし、親の負担が増えたのは事実
(50代:2人以上)
しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
やや高い。
・国民は正確な情報を取捨選択する一方で、政府はより丁寧で精緻な情報発信を行うことで施策の意図を伝える
ことが必要。
安倍首相によって全国一斉に要請された小中学校、高校等の臨時休校。4月に入っても先行きが見通しづらい状況が続いています。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”に対し「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は全国の小中学校、高校等に臨時休校を要請しました。そのことをあなたはどう思いますか」と尋ねたところ、4割以上の人が「良い判断だと思う」と回答しました。「良い判断だと思わない」と回答した人の2倍超となっています。一方で同じく4割近い人が「どちらともいえない」と回答しており、戸惑いを感じている人も多いことが見て取れます。 臨時休校への是非について年代別やお子さんの数別などで比較したところ、顕著な差異は見られませんでした。ただ、年代別では「良い判断だと思う」と回答した層は40代が最も高くなっています。また、お子さんの数においては、2人以上の人が「良い判断だと思う」を選んだ比率が最も高くなっています。さらに2020年4月時点で小学生のお子さんがいる人の方がいない人よりも「良い判断だと思う」 と回答する傾向が見られました。 上記3つの条件を満たす、「40代×お子さんが2人以上×2020年4月時点で小学生のお子さんがいる」層だけを抽出すると、 「良い判断だと思う」と回答する人の比率は約半数となりました。 「良い判断だと思う」と回答した人の比率が4割を超える一方で「良い判断だと思わない」と「どちらともいえない」を合わせた6割弱の人が政府の施策に対して十分には腑に落ちていないようです。未知のウイルスとの闘いであるだけに、どのような対応が正解かを一概に示すことのできないもどかしさの裏返しだと感じます。国民はデマに流されてしまうことなく正確な情報を取捨選択し、政府はより丁寧で精緻な情報発信を行うことで施策の意図を伝え、国民の納得感を得ていく必要があるのではないかと考えます。 |
<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:664名
調査実施日:2020年3月19日(木)~2020年3月27日(金)まで
調査対象者:『しゅふJOBスタッフィング』および『しゅふJOBパート』登録者
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイル グループについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビースタイル グループ広報担当:柴田・兒玉・川上
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 7F
Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますよう
お願い申し上げます。