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2022年8月15日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『マイナンバーカード』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:528件）

調査結果概要

１．マイナンバーカードを「持っている」61.0%
２．マイナンバーカードの所持率：年代別比較
３．マイナンバーカードの健康保険証利用を「知っていた」86.2%
４．健康保険証として「利用している・利用したい」26.8%
５．マイナンバーカードの活用範囲として広げて欲しいもの「ない」45.8%
６．フリーコメントより

マイナンバーカードを「持っている」61.0%

　

マイナンバーカードの所持率：年代別比較

マイナンバーカードの健康保険証利用を「知っていた」86.2%

健康保険証として「利用している・利用したい」26.8%

マイナンバーカードの活用範囲として広げて欲しいもの「ない」45.8%

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・いろんなものと連携するのは便利だと思うが、紛失した時の不安や痛手が大きいと思う（50代：正社員）
・インターネットサイトの登録時には必ず必要な番号としてほしい。犯罪やいい加減な誹謗中傷コメントを
　防ぐ意味でも（60代：今は働いていない）
・政府に情報を全部把握されるのは嫌（40代：パート/アルバイト）
・紛失するとお役所の手続きが面倒くさそうで、家から持ち出したくない（40代：パート/アルバイト）
・なんでもできるようになれば便利だが紛失した時や悪用された場合を考えたら怖い
（30代：パート/アルバイト）
・政府のネット環境に懸念材料が多く、所持はしているが、活用したいとは思えない（40代：派遣社員）
・作ったがあまり利便性を感じられない。もっとメリットを感じられないと、中々ハードルが高いのかもしれ
　ない（40代：派遣社員）
・カードであることがもう古いのかも。すべて電子化できればいいのに（50代：派遣社員）
・健康保険証として使える医療機関が少なすぎます（40代：派遣社員）
・利用範囲が狭過ぎる（現在は）（50代：今は働いていない）
・政府側は国民全員に持たせたいのであれば、ポイント付与などで自己判断の申請ではなく国民一人一人に
　配布し在留カードのように携帯を義務化すれば良いと思う（50代：派遣社員）
・なんでも一枚で済むカードとしての役割を期待します（40代：今は働いていない）
・普及に時間かかりすぎです。もっと強制してやらないと足並みが揃わないから結局意味がない
　（50代：今は働いていない）
・マイナンバーカード1つで色々な手続きが出来るのは本当にありがたい（40代：パート/アルバイト）
・クレジットカード情報と紐付けて、補助金受け取り等が簡易化されるのは、良いことだと思う
　（50代：パート/アルバイト）
・写真がずっと同じなのは嫌だ（50代：今は働いていない）
・お得な情報が入ると良いと思います。割引とか（60代：今は働いていない）
・マイナンバーカードは身分証にもなりますが、大体運転免許証で済ませてしまっているので、作ってから
　今まで使った事がありません。なので、使いたくなるような魅力のある画期的な活用方法が出来れば
　いいと思います（30代：パート/アルバイト）
・日本政府、日本国内全般でITの分野が遅れていますが、ここでなんとか奮起してレベルを上げて国民の
　コスト削減に一役買ってほしい。重複する作業や無駄、不要な手間が多すぎます（40代：今は働いていない）
・何を狙ってマイナンバーがあるのかわからない。住民基本台帳のナンバーではダメな理由がよくわからない
（50代：パート/アルバイト）
・個人を特定するためのナンバーだから、公務の手続きで一元化をまずやったら、と思う
（40代：その他の働き方）
・自分は運転免許等を持っておらず、写真付身分証明書が他にないので、マイナンバーカードは必須。
　でもそれだけであって、他に活用範囲は必要ない（40代：パート/アルバイト）
・すごく便利に利用しています。住民票に関して助かっています（70代：契約社員）
・毎年の年末恒例行事の確定申告。マイナンバー書くだけで、全てが済むようにしてほしい。収入、保険、
　医療費、ふるさと納税など全てを紐付けして、自動計算できるようになれば、納税者、会社の人事担当、
　税務署職員の全てが楽になるはず（40代：パート/アルバイト）
・公的機関以外に使うのは抵抗がある。情報が漏れたら怖い（40代：今は働いていない）
・持つことが本人の自由で強制ではないので、運転免許証などの写真付き身分証を持っていない人の
　身分証として程度しか利用者が増えず、一部の人しか持っていないことから利用範囲も増えないと思う。
　国民全員が持つようになったら利用範囲が増えると思う（60代：パート/アルバイト）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「あなたはマイナンバーカードをお持ちですか」と尋ねたところ、約6割の人が「持っている」と答えました。回答を年代別に集計したところ、年代が低いほど所持率が高く、30代以下が74.2%だったのに対し、60代以上では54.3%と20ポイント近い差がありました。マイナンバーカード取得促進策として行われたマイナポイント事業は、スマートフォンやパソコンでの申し込みが便利なことが影響しているのかもしれません。 マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用については86.2%が「知っていた」と回答したものの、知っていた人の中で、健康保険証として利用している人は2.6%。今後利用したいと考えている人と合わせても26.8%に留まります。「マイナンバーカードの活用範囲として広げて欲しいものはありますか」との質問には「活用範囲として広げて欲しいものはない」が最も多く45.8%、次いで「自動車などの運転免許証として利用」が29.5%、「資格の証明書として利用」23.7%と続きました。フリーコメントには「マイナンバーカード1つで色んな手続きができて便利」など肯定的な声があった一方、「セキュリティが心配」など安全面などを危惧する声が多く聞かれました。政府はマイナンバーカードの健康保険証利用促進策として、10月から窓口負担額を下げるとしています。しかしながら、今のところは反発の声が上がってからの後追い策になってしまっている感が否めません。マイナンバーカードのさらなる普及には、継続的な加入推進策と同時に、安全性や利便性を高める対応策や理解促進などについて先手を打った対応が必要なのだと思います。

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員​
　

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。