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2024年5月23日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『定額減税』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:408件）

調査結果概要

１．定額減税が行われることを「知らない」40.0%
２．定額減税によって「家計が助かる」34.3％
３．定額減税の家計への影響：対象者と非対象者の比較
４．フリーコメントより

１．定額減税が行われることを「知らない」40.0%

２．定額減税によって「家計が助かる」34.3％

３．定額減税の家計への影響：対象者と非対象者の比較

４．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

＜定額減税について「家計が助かる」と回答した人＞
・所得制限がないのであれば良いことだとは思う。これで終わりにせず、情勢に合わせて他の減税をしっかり考えて
　欲しい（30代：正社員）
・大切だが、分かりにくい。単発であり、持続効果が薄い（30代：今は働いていない）
・子供の世代に増税となって返ってくるのではないかと心配（50代：パート/アルバイト）
・税金が少しでも少なくなるのは嬉しい（60代：派遣社員）
・有難いが、わかりにくい制度。確定申告から差し引いてもらう方がわかりやすく、有難い
　（50代：パート/アルバイト）
・減税されても実感がないから、給付金みたいな感じのほうがありがたい（40代：今は働いていない）
・減税について知らなかったので、アンケートで知ることができて良かった（40代：正社員）
・支払額が下がるのは有難いのですが何かしら別で結局は支払わないといけないような気がするので一概に喜べない
　（50代：パート/アルバイト）
・税金が安くなるのは嬉しいが、物価が高いので色々と追いつかない（60代：パート/アルバイト）
・減税は助かるが、企業の経理担当に余計な手間がかかるので、年末調整でやればいいと思う
　（50代：今は働いていない）

＜定額減税について「家計に影響はない」と回答した人＞
・一時的じゃなくて継続してほしい（50代：今は働いていない）
・それだけ？と感じる（40代：パート/アルバイト）
・所得税の計算など企業の事務量が増えたり、住民税が変わったり、手続きにも時間がかかるので、大変だと思う。
　また、実際に給付を受ける金額に実感もない（40代：今は働いていない）
・複雑で、現場の手間もかかるたった1回の減税では、やる意味がほとんど無いと思う（50代：その他の働き方）
・現金給付にしてほしい。物価が上がり過ぎて、4万円では全く足りない（40代：今は働いていない）
・無駄な経費ばかり生じる政策（30代：パート/アルバイト）
・少し減税したところで物価高を補えるほどではないし、給料自体が上がらなければ国民全体の生活向上にはならない
　と思う（40代：派遣社員）
・やって頂ける事はありがたくおもいます（60代：今は働いていない）
・誤魔化されている感しかない（50代：パート/アルバイト）
・継続して軽減されないと生活にはあまり影響がない。所得住民税より、消費税を下げたほうが世の中は多少なりとも
　潤滑になると思う（50代：今は働いていない）

＜定額減税について「わからない」と回答した人＞
・そもそも物価対策や税率を下げる等、継続的な経済支援ができる形にしてほしい（40代：パート/アルバイト）
・あまり意味がないと思う（50代：フリー/自営業）
・一時的に減税しても他でかなり取られるので、結局1番損をする年収世帯です。いらんことはしないでほしい。
　それよりも、税金のしくみをもっとわかりやすいものにしてほしい（40代：パート/アルバイト）
・今年は、今までにない生活苦が世の中に広がると思います。所得税と住民税の定額減税は、この後に直面する増税で
　消えます（60代：フリー/自営業）
・定額減税して貰えるのはありがたいと思いますが、それをきちんと説明しない政府に憤りを感じる事と、それ以外の
　税金（ガソリン税や消費税など）色々な税金が結構取られているので、それらを軽減して欲しいと思います
　（50代：パート/アルバイト）
・よいと思う（60代：正社員）
・もう少しわかりやすく説明してもらえたらと、いつも思います（50代：パート/アルバイト）
・税金全般について、対象者や金額など全てにおいて難しくて全然わからない（40代：その他の働き方）
・制度改正や、改正の影響についてもっと周知してほしいと思う（30代：パート/アルバイト）
・出ていくお金が多いので正直わからない（50代：今は働いていない）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

所得税と住民税の定額減税が、2024年6月より行われます。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にそのことを知っているかどうか尋ねると、「知っている」と回答した人が6割、「知らない」と回答した人が4割でした。半数以上が知ってはいるものの4割は知らず、中には当アンケートで知ったという方もいました。 　また、「所得税と住民税の定額減税によって、あなたの家計にはどのような影響があると思いますか。お考えに最も近いものをお教えください」との質問には「家計が大いに助かる」「家計が少し助かる」をあわせて34.3％が「家計が助かる」と回答したのに対し、「家計に全く影響はない」「家計にあまり影響はない」をあわせると48.6％が「家計に影響はない」と回答し、「家計が助かる」を14.3ポイント上回りました。全体としてはあまり影響を感じない人の方が多いようです。一方、定額減税の対象者とそうでない人とで比較したところ、 「家計が助かる」と回答した人の比率は対象者の方が多くなりました。自分ごととして捉えている分、実際に定額減税の対象となる人の方が恩恵を感じやすいということかもしれません。 　フリーコメントには定額減税を歓迎する声も寄せられましたが、物価高への対応や一時的ではなく恒常的な施策の必要性、施策のわかりにくさを指摘する声が多く見られました。また、今後の増税を警戒する声や定額減税対応に伴う事務工数の増加などを疑問視する声もありました。減税自体はありがたいものの、定額減税を行う意図や期待する効果など日々の生活に明るい展望が描けるようなメッセージが求められているように感じます。

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。

これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ約50000人の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ18万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。