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2024年10月16日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『選挙について』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:525件）

調査結果概要

１．選挙が行われる時「投票にいく」85.3%
２．選挙に行かない理由「支持したい立候補者や政党がない」39.8%
３．選挙権年齢が18歳に引き下げられたことで感じる変化「特にない」60.2％
４．子どもに必要な選挙教育「学校で選挙に関する知識を教える」53.1％
５．子どもに必要な選挙教育：子どもいる・いない別比較
６．フリーコメントより

１．選挙が行われる時「投票にいく」85.3%

２．選挙に行かない理由「支持したい立候補者や政党がない」39.8%

３．選挙権年齢が18歳に引き下げられたことで感じる変化「特にない」60.2％

４．子どもに必要な選挙教育「学校で選挙に関する知識を教える」53.1％

５．子どもに必要な選挙教育：子どもいる・いない別比較

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・選挙権の年齢が引き下げられたのなら、被選挙権も引き下げるべき。また、投票方法をネット投票可能にするべき（50代：パート/アルバイト）
・子供にはtvやネットで話題となっていることだけでなくその人の行った政治活動や、政策内容などを具体的に知り投票するべきだと教えます（20代：フリー/自営業）
・人は人　自分は自分　自分の投票する党を他人、子供であれ押し付けることはしない（50代：派遣社員）
・学校だけ、家庭だけなどで学ぶだけでなく、偏りなく視野を広げるため、異年齢での政治を考えるイベントや、議員と交流できるイベントがあれば良いと思う。ニュースなどメディアのみだと偏った知識の植え付けになるので避ける（40代：フリー/自営業）
・選挙の仕組み，国会の仕組みを，低学年のうちから教えていくと良いのではないかと思います。代表の選出，多数決の決め方などは，低学年の段階で学校教育で触れるので，理解につながるかどうかは別として，基礎的なことは知識として知っていてもよいのではないかと思います（40代：今は働いていない）
・人気だけで選ぶのではなく、その候補者自身をよく理解して投票することを教える（50代：パート/アルバイト）
・自らが政治家になりたい位、ろくな議員がいません（40代：フリー/自営業）
・以前は投票所まで遠かったので、天候が台風など悪い時には行きそびれていたこともあった。現在は（引っ越してから）３軒隣が投票所なので、よほどのことがない限りは投票に行っている（50代：派遣社員）
・インターネット投票を絶対に認めるべきだと思う（60代：パート/アルバイト）
・若年層に理解しやすい形で各政策のガイドの一覧やパンフレットがあるといい（40代：派遣社員）
・学校でも選挙制度を擬似体験など授業で行い、机上だけではない実生活にどのような影響があるかを教えて欲しい（40代：契約社員）
・小学生が聞いてもわかる言葉を並べながら話してほしい。難しいことばかりだと聞く耳持たないし、どこか他人事に受け止めてしまうから（30代：契約社員）
・総裁選も国民投票にして欲しい（50代：パート/アルバイト）
・選挙は日本国民である以上、義務だと思う（60代：今は働いていない）
・投票日に体調が悪く行けないことがあったので、ネットで投票できるとよかったかも（50代：その他の働き方）
・息子から選挙結果に失望したと話しかけられた時、自分も同様の失望を味わってきた、そして30年やはり日本は変わっていないとしか話せなかった自分に、失望しました。しかし、国民の権利として選挙に行くことは大事だと考えていると立場を伝えました（50代：フリー/自営業）
・立場や価値観の異なる多様な意見に触れることが必要だと思う（50代：正社員）
・テレビニュースだけでなく、本やネットニュースなど様々なものから情報を得る必要性を感じる（30代：今は働いていない）
・候補者がSNS等を利用して政策を発信することが増えてきていると思う（40代：パート/アルバイト）
・選挙権を18歳に引き下げたのはいいことだと思うが、政策や実績を見ずに、見た目、知名度、ネット上での話だけで判断しているところがあるように思う（40代：派遣社員）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

石破首相が衆議院を解散し、総選挙が行われます。兵庫県では全国的に注目を集めた知事選挙も行われます。主婦層を中心とする就労志向の女性に「選挙が行われる時、あなたは投票にいきますか。スタンスとして最も近いものをお教えください」と尋ねたところ、投票にいくと答えた人が8割を超えました。「絶対いく」と答えた人が半数弱。「どちらかと言えばいく方」「どちらかと言えばいかない方」「絶対にいかない」と回答した人に、選挙に行かない及び行かない時がある理由について尋ねると「支持したい立候補者や政党がないから」が最も多く39.8％でした。一方で「政治に関心がないから」と答えた人は5.7％に留まります。政治に関心がない訳ではなく、投票したいと思う意欲がかきたてられていない様子が伺えます。 　さらに、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによる変化について尋ねると「特に変化を感じていることはない」と回答した人が最も多く約6割でした。また「選挙について、子どもにどのような教育が必要だと思いますか」との質問には、「学校で選挙に関する知識を教える」「フェイクニュースやデマに対する注意を促す」「家族で話し合う時間をつくる」との回答が5割を超えました。お子さんがいない人といる人とで比較すると、「フェイクニュースやデマに対する注意を促す」と答えた人はお子さんがいない人の方が8.6ポイント多かったのに対し、「ニュースを見るように促す」と答えた人はお子さんがいる人の方が7.5ポイント多くなりました。お子さんがいる人はフェイクニュースやデマを警戒しつつも、子どもがニュースを見ていないことを気にかける傾向にあるのかもしれません。ただ、「特に選挙に関する教育の必要性を感じない」と回答した人は6％台に留まります。殆どの人が選挙の重要性について認識していることを踏まえると、立候補している方々から「投票したい」と思わせるメッセージが伝わるかどうかが、実際に投票に行くか否かに大きく影響するように感じます。

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。

これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ18万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。