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主婦に特化した人材サービスを展開する株式会社ビー・スタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下ビー・スタイル）は、今年4月に公布された改正派遣法にうたわれている日雇い派遣の原則禁止について主婦層を中心としたアンケート調査を行いました。共働き世帯が増える中、日雇い派遣へのニーズは高まっており、原則禁止に対する反対意見が賛成意見を大きく上回る結果となりました。

調査概要

調査結果

１．88％が短期・単発派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことがある。

「短期・単発派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことのない人」はわずか12％でした。

２．「30日以内の短期・単発派遣の原則禁止」について尋ねたところ、 『賛成』9％・『反対』64％・『わからない』27％。

◎フリーコメント回答抜粋

＜賛成＞
・「長期就業が大原則であり、主婦学生その他が除外されれば賛成です。」（神奈川県・49歳）
・「単発はいいように使われる使い捨てられるイメージがあるので。」（東京都・41歳）
・「長期を希望しているがなかなか仕事がない。本当は長期で働きたい。」（千葉県・42歳）
＜反対＞
・「今現在もバイトの合間に単発派遣で働いていて、なくなってしまったら、生活ができません!!」（東京都・36歳）
・「禁止する理由がわからない。人それぞれに事情が違うのだから、一律に縛るべきではない。」（千葉県・43歳）
・「「30日以内の短期・単発派遣」で働きたいから。長期では働けないから。」（東京都・38歳）
＜わからない＞
・「廃止になることのメリット・デメリットが分かりません。」（兵庫県・30歳）
・「結局、派遣社員の地位向上にはならないから意味のある法案なのかわからない。」（千葉県・40歳）
・「短期・単発で仕事をしたい方もいるはずなので、なんとも言えない感じです。」（東京都・38歳）

３．短期単発派遣がなくなることで「正社員就職がしやすくなりそう」と答えたのは、わずかに5％。

「長期ばかりの仕事だと気軽に働けない」「長期の仕事の倍率が上がり仕事に就きにくくなりそう」が最も多く44％。

■日雇い派遣禁止について、アンケート調査結果のポイントを以下にまとめます。

１．「日雇い派遣禁止」に反対する声が多く、賛成の7.5倍。
２．「日雇い派遣禁止」のメリットが不透明。
３．収入機会喪失の可能性を踏まえ、運用ルールでの配慮必要。

◆リーマンショック以降、派遣就業の不安定要素のみをクローズアップしながら禁止対象として議論されてきた日雇い派遣。
4/6に公布された改正派遣法では、30日以内に限定して原則禁止されることになりました。しかしながら、当アンケートの回答者の77％が、日雇い派遣が原則禁止となることについて「知らない」と答えています。またアンケート結果では、日雇い派遣禁止に反対する声が圧倒的に多く、法施行後の影響が懸念されます。特に、日雇い派遣の禁止によって正社員就業枠の増加を期待する声はわずか5％にすぎず、むしろ長期求人の求職倍率が上昇して仕事に就きづらくなるとの回答が多く寄せられる結果となりました。
◆憂慮すべきは、「気軽に働けない」「ブランクがうまれる」など、収入減や仕事に就けなくなる不安を感じるという声が多い点です。
法改正が労働者の就業選択肢を奪う結果とならないよう、制度運用上の十分な配慮が求められます。
◆当アンケートの回答者の84.7％は、既婚者もしくはシングルマザーなどの主婦層です。
株式会社ビー･スタイルでは、2002年の創業以来、一貫して主婦層への雇用機会創出に尽力してまいりました。法改正が主婦の方々の就業選択肢縮小につながることのないよう心より願う次第です。

より詳しい内容は、PDFレポートをご覧ください。