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2021年1月12日

ビースタイルグループ

ビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦／およびグループ各社）が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『緊急事態宣言の解除』をテーマに働く主婦層に行ったアンケート調査について、再集計・分析しましたので以下にご報告します。（有効回答数:1000件）

調査結果概要

１．前回調査より：緊急事態宣言が解除されたこと「良かった」37.7%
２．緊急事態宣言解除の賛否：年代別比較
３．前回調査より：宣言発令中と行動を変えたいこと「外食に出たい」43.6%
４．緊急事態宣言発令中と行動を変えたいこと：年代別比較
５．フリーコメントより

前回調査より：緊急事態宣言が解除されたこと「良かった」37.7%

緊急事態宣言解除の賛否：年代別比較

前回調査より：宣言発令中と行動を変えたいこと「外食に出たい」43.6%

緊急事態宣言発令中と行動を変えたいこと：年代別比較

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

【30代以下】
＜2020年5月に緊急事態宣言が解除されたことについて「良かった」と回答した人の理由＞
・一旦、区切りにはなったと思うため（30代：契約社員）
・いつまでも外出自粛しているわけにもいかないし、自粛したからと言って病気がなくなるわけでもない
　（30代：パート/アルバイト）
・これ以上自粛すると、日本の経済が、もう限界だから（20代：パート/アルバイト）
・育児がつらいから（30代：派遣社員）
・解除しないと収入がなくなり困るから（30代：パート/アルバイト）
　
＜2020年5月に緊急事態宣言が解除されたことについて「良くなかった」と回答した人の理由＞
・まだコロナは完全には落ち着いてはいないと思う（20代：今は働いていない）
・解除されたことでかなり人出が増え、2週間後の感染者数が増えていないか不安。
　コロナが終息してないから、できるだけ不要な外出は控えるべきと思う（30代：派遣社員）
・ウイルスがなくなったと思っているバカが多いから（30代：今は働いていない）
・余波に対する対策が何もない。主語もなしに「頑張る」ってふわっとした言葉だけ
　（20代：パート/アルバイト）
・まだまだ危険だと感じているから（30代：パート/アルバイト）
　
【40代】
＜2020年5月に緊急事態宣言が解除されたことについて「良かった」と回答した人の理由＞
・これ以上の自粛生活は耐えられなかったから（40代：パート/アルバイト）
・経済活動が再開できる企業が増えるから（40代：派遣社員）
・いつまでも自粛をすると経済が壊滅的になる。実際には自殺者や企業の倒産もある
　（40代：派遣社員）
・これ以上伸ばしたところで、コロナはなくならない。それならば、コロナと共存するために、
　どのように生活するか早めに取り組んだほうがいいと思う（40代：パート/アルバイト）
・自粛を呼び掛けてもしない人もいる。それにイライラするよりも各自の判断で生活を維持する方が
　精神的に楽（40代：パート/アルバイト）
　
＜2020年5月に緊急事態宣言が解除されたことについて「良くなかった」と回答した人の理由＞
・時期尚早ではないかと思う。東京都は特に（40代：契約社員）
・原因不明のまま解除は危険だと思う。生活困窮者の方を救済して欲しい（40代：今は働いていない）
・まだ時期が早い。新しい生活方式が正しく浸透していない（40代：今は働いていない）
・油断する人が増えるから（40代：パート/アルバイト）
・ウィルスがなくなったわけではないので、完全に終息するまでは不安（40代：パート/アルバイト）
　
【50代以上】
＜2020年5月に緊急事態宣言が解除されたことについて「良かった」と回答した人の理由＞
・完全ではなくても、出口があれば次また頑張れるから（50代：派遣社員）
・まだ不安だが、少し経済が活発になると思ったので（50代：今は働いていない）
・経済活動の限界（60代：今は働いていない）
・長くウイルスと共存できるようになるまで掛かりそうなので小休止や経済活動が必要なので
　（50代：その他の働き方）
・自粛期間中に身についた予防への意識も強まったことからコロナへの懸念はありますが活気と
　笑顔が出て来ています（60代：今は働いていない）
　
＜2020年5月に緊急事態宣言が解除されたことについて「良くなかった」と回答した人の理由＞
・冷静な行動がなければまた元の状態になる可能性があるため（50代：パート/アルバイト）
・軽く考えている人が行動を制限しない（50代：契約社員）
・本当に治まったのだろうか？検査数との関係で出た数字にいちいち反応して大丈夫だろうか？と不安です
　（50代：今は働いていない）
・まだ安心できるとは思えない（50代：パート/アルバイト）
・まだ毎日感染者が報告されている地域及び周辺ではもっと慎重であるべき（60代：パート/アルバイト）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

2020年5月にコロナ禍による最初の緊急事態宣言が解除された際に、仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に「全都道府県で緊急事態宣言が解除されたことをどう思いますか」と質問したところ、「良かった」と回答した人の比率が「良くなかった」と回答した人の2倍以上という結果でした（※）。そして今年1月8日、1都3県を対象に二度目の緊急事態宣言が発出され、対象範囲はさらに広がりそうです。 　 　前回の調査では、臨時休校の対象となった子どもの有無別で緊急事態宣言解除の賛否に違いがあるか分析しましたが、大きな差異は見られませんでした。今回二度目の緊急事態宣言発出に当たり前回の緊急事態宣言時に行った調査を再分析したところ、緊急事態宣言解除に対して年代別の傾向に違いがあることがわかりました。30代以下の層では、緊急事態宣言解除を「良かった」と捉えている人と「良くなかった」と捉えている人の比率差が他の年代より少なく、過半数が「わからない」と回答しています。「良かった」と回答する比率は年代が上がると共に上昇し、50代以上の層では30代以下の層より13ポイント近く高くなっています。一方、「わからない」と回答した人の比率は年代が上がるにつれて減少していました。 　 　新型コロナウイルスについては低い年代層は重症化しづらいと言われますが、30代以下の層の方が前回の緊急事態宣言解除に対しては慎重な姿勢を示していたようです。一方、年代層が上がるにつれて反比例する形で「わからない」と回答する比率が低くなるのは、未曽有の事態に対する経験値の違いが表れている可能性もあります。バブル崩壊や阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災など、何度も未曽有の危機を乗り越えてきた年代層は、経験の少ない年代層よりは未曽有の危機に対する気持ちのゆとりにおいて一日の長があると見ることもできそうです。しかしながら、その気持ちのゆとりが緩みや油断につながってしまわないよう配慮も必要です。フリーコメントの内容を見る限り、前回の緊急事態宣言解除時に懸念されていた内容は、今も通じるように思います。辛い状況が続きますが、前回の緊急事態宣言時の経験を活かし、国民同士互いに協力しあいながら乗り越えていくことができればと願います。 　 ※緊急事態宣言解除で、主婦たちがしたいこと：https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/news-20370/

＜しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長　川上敬太郎 ープロフィールー＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社（当時）入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
　
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションの責任者を歴任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ約35000人の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』（https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/）では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。

◇委員等
厚生労働省 委託事業検討会
・民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度）
・労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度）
一般社団法人 日本人材派遣協会
・派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）
内閣府
・規制改革会議 雇用WG勉強会（平成26年）
など

◇メディア出演等
NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』 解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇執筆・その他
マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』：https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞／日経MJ／時事通信／NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数／大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど／JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


＜ビースタイル グループについて＞
best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。