【アフターコロナのGDP増加は労働力確保が鍵?!働く主婦に聞く、柔軟な働き方の選びやすさ】「選びにくい」68.8%、同僚より早く帰宅することに「後ろめたさを感じた」29.8%
2021年5月17日
ビースタイルグループ
ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『柔軟な働き方への理解』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:803件)
調査結果概要
1.家庭の都合などに合わせて柔軟な働き方が選択しやすいと「思わない」68.8%
2.柔軟な勤務時間で働いた経験「短時間勤務」42.1%、「短日数勤務」30.6%
3.柔軟な勤務時間で働いた際、同僚たちに後ろめたさを感じたこと「ない」57.7%
4.勤務時間以外の柔軟な働き方経験「副業・兼業・複業・Wワーク」27.4%
5.勤務時間以外の柔軟な働き方で、同僚に後ろめたさを感じたこと「ない」74.9%
6.フリーコメントより
家庭の都合などに合わせて柔軟な働き方が選択しやすいと「思わない」68.8%
柔軟な勤務時間で働いた経験「短時間勤務」42.1%、「短日数勤務」30.6%
柔軟な勤務時間で働いた際、同僚たちに後ろめたさを感じたこと「ない」57.7%
勤務時間以外の柔軟な働き方経験「副業・兼業・複業・Wワーク」27.4%
勤務時間以外の柔軟な働き方で、同僚に後ろめたさを感じたこと「ない」74.9%
フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
・時短、フレックス、在宅….とても素敵な働きかただと思いますが、それが全部他の社員に負担がいくのでは
ダメだと思います。会社がきちんと、フォローしてこそだと思います(50代:パート/アルバイト)
・皆が平等に行使する権利、若しくは自分のライフスタイルに合わせて働き方、出勤方法や時間帯を自由に
選択出来る仕組みが出来ていれば、自ずと周囲もそれに倣う、活用すると思う(30代:契約社員)
・ドイツで3年間暮らした経験から、年に数回、まとまった休みを誰でも取れる環境が、モチベーションを保つ
のに良いと思った。誰かが休めばしわ寄せはあるが、みんなが休めるのでお互い様となるし、次の休みまで
頑張ろうという気になり、メリハリがつく(50代:パート/アルバイト)
・誰もが、柔軟な時間と環境で働けるように、制度を変えるべきだ(40代:今は働いていない)
・お子さんがいる方といない方、すでに子育て終了の方など、考え方がそれぞれで、いる方の気持ちや都合も
わかりますが、それを楯に休まれたり権利主張されるとそれ以外の人は負担が増えますし、自分達には
メリットがないので不公平さを感じます。お互いを思いやることが大事かと思います(50代:パート/アルバイト)
・幸いうちの会社はとても柔軟なので時短も休みも取りやすいため、同僚の目は全く気にする必要はありません。
素晴らしい環境だと思う(40代:パート/アルバイト)
・権利はみな平等にあるわけで利用するかしないかということなので後ろめたさは感じなくて良いと思う
(50代:派遣社員)
・少数精鋭で周っている会社です。緊急事態宣言が発令されてもパートにも容赦なく出勤を促す会社です。
少しでも良いから時短、テレワークを考えて欲しいです(40代:パート/アルバイト)
・ちゃんと仕事の成果があれば、同僚たちからは何も言われない(うしろめたさはない)と思う。むしろ、
出勤して成果が低かったり、だらだらしている方が軽蔑されると思う(30代:公務員/団体職員)
・企業で決められ指示されたことなので、同僚たちからはきちんと理解されていると思うが、自身で勝手に
後ろめたさを感じてしまった(50代:派遣社員)
・理解には、同僚とのコミニュケーションの度合い、関係性により違う部分もありなかなか同一に皆に理解は
難しい(40代:パート/アルバイト)
・同僚に負担をかけて成り立つ働き方だから、理解がなくても仕方がないし不平不満が出るのは当然。
自分も独身の時は腹ただしかった(30代:パート/アルバイト)
・不妊治療や妊娠を理解して貰えず仕事を辞めることになった(50代:今は働いていない)
・繁忙期に勤務条件以上に働いていたとしても、少し後ろめたさを感じていましたが、勤務を増やしている
ことに気付いて声をかけてくださる方もいて気持ち的に救われました(40代:派遣社員)
・各自の働き方を調整する場面で協力し互いに「感謝」の意はしっかり言葉にして表すことと、業務上の成果を
上げることが大切だと考えます。そうすれば、自分が後ろめたさを感じたり、同僚に感じさせたりすることは
無くなっていくのではないでしょうか。リーダー的な立場にある人が、そういう環境に導いていくことも重要だと
思います(40代:派遣社員)
・会社が時短勤務を許可したのに、私だけが優遇されていて、仕舞には、責任感がないと言われた。
隣の芝生は、、状態で理解されない(40代:今は働いていない)
・今までどんなに責任を持って仕事をしてきていても、母親になった途端に仕事に責任を持たない人と
見なされるのが悲しいです(30代:今は働いていない)
・チーム全員が順番に在宅勤務を経験し、メリット・デメリットが共有できて理解が進んだ(50代:契約社員)
・たとえば自分が会社にいないことで誰かが代わりに電話をとらなくてはならなくなるとか、たいしたことで
なくても同僚に負担をかけることになるのなら柔軟な働き方はしない方がいい(40代:今は働いていない)
・結婚して子どもがいるだけで、正当な求人募集に応募して採用されたにも関わらず、独身社員からずるい!
と言われ足を引っ張られた(20代:パート/アルバイト)
・それぞれの立場でやるべき事を全うしていれば問題ないと思う(60代:正社員)
・仕事の質が評価されるともっと柔軟な働き方ができそうに思う(50代:今は働いていない)
・昨今の流れとして子育てに理解があると社会に発信している会社でも、子供のいない同僚からの圧力や
経営陣の温度差は常に感じます(30代:パート/アルバイト)
・私が働き始めた頃に比べたら働き方も社員の考え方も随分変わって働きやすくなったと思う。当時契約社員
でも辞めずに産休を取る事が出来たら私にも子供がいたかもしれないと思うと残念(40代:パート/アルバイト)
・周りには面白くないと感じる人もいたと思うが、価値観の違いなので皆に歓迎されることを期待するのが、
そもそも無理だと思っていた。仕事の成果で認めて貰えばいいのではないだろうか(60代:派遣社員)
・今の職場は考え方が古いので、同僚の理解は絶対に得られない(40代:パート/アルバイト)
・日雇の派遣社員なので仕事をしっかりすれば契約時間て終われるので。入りたい日時でその都度契約出来る
のは良い(50代:派遣社員)
・コロナ前から、子供のために正社員をやめてフリーランスで在宅勤務を中心で働ける環境を探しました。
当然コロナ前は柔軟な働き方ができるなんてあり得なかったのでコロナを機に世の中が変わればよいと思う
(40代:フリー/自営業)
・突然の欠勤に対し、「私たちもそうだったよ。何とかなるから無理しないで!」と温かい言葉までかけてくださり、
どれだけ恵まれているんだろうと感謝しかない。自分の育児が終わった時には同じ言葉をかけたいが、
周りが育児しながらの勤務に協力できる環境を作りたいと思う(30代:パート/アルバイト)
・同僚の異性や上司よりも、同僚の同性の方がチェックが厳しい(50代:パート/アルバイト)
しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より
仕事と家庭の両立を希望する働く主婦にとって、柔軟な働き方の必要性はコロナ禍発生以前から喫緊の課題でした。働く主婦層に「今の日本の職場環境は、家庭の都合などに合わせて柔軟な働き方が選択しやすいと思いますか」と尋ねたところ「大いに思う」「少し思う」と回答した人の比率は合計28.2%。一方、「全く思わない」「あまり思わない」の合計は68.8%と7割近くに及びました。 次に、「あなたは社会に出てから、短時間や時差出勤など、柔軟な勤務時間で働いた経験はありますか」と尋ねたところ最も多くの人が経験していたのは「短時間勤務」で42.1%。次いで「短日数勤務」30.6%、「時差出勤」20.7%と続きました。一方、「該当しそうな経験はない」と回答した人は35.2%と1/3強でした。柔軟な勤務時間で働いた経験がある人に「柔軟な勤務時間で働いた際、同僚たちに後ろめたさを感じたことはありますか」と尋ねたところ、「同僚たちに後ろめたさを感じたことはない」が57.7%と最も多かったものの、「同僚たちより早く帰宅することに後ろめたさを感じた」と回答した人も29.8%と3割近くいました。また、「あなたは社会に出てから、在宅勤務など、勤務時間以外の条件で柔軟な働き方を経験したことはありますか」と尋ねたところ、最も多くの人が経験していたのは「副業・兼業・複業・Wワーク」27.4%、「在宅勤務(一部出勤あり)」22.8%、「在宅勤務(原則出勤なし)」11.6%と続きました。一方、「該当しそうな経験はない」と回答した人は50.9%と過半数に及び、柔軟な勤務時間を経験した人よりも勤務時間以外の条件で柔軟な働き方を経験したことのある人の方が少ないことがわかります。後ろめたさについては「同僚たちに後ろめたさを感じたことはない」と回答した人が7割を超えており、勤務時間と比較して、勤務時間以外の条件で柔軟な働き方を経験したことのある人の方が、後ろめたさを感じていない人の比率が高いという結果となりました。 コロナ禍の今も、人口は減少し続けています。ワクチン接種が進み経済が回復基調となった際、GDPなどの経済指標をコロナ禍発生前よりも高い水準に引き上げていくためには、個別事情と折り合いをつけて柔軟に働きたいと考える人材の戦力化を含めた労働力確保が重要になると考えます。“柔軟な働き方”が選択しやすい職場を社会に増やしていくことは、アフターコロナの経済発展の鍵を握っているのではないでしょうか。 |
<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー>
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める
有効回答者数:803名
調査実施日:2021年1月13日(水)~2021年1月20日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑
Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/