【DXに関する意識調査】主婦層と国立大理系学生の比較/DX人材になりたいと思うか?主婦層:「思う」24.7%、国立大理系学生:「思う」59.3%
2021年8月25日
ビースタイルグループ
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は、『DXと人材』をテーマに主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します(有効回答数:580件)。
同調査については、TECH for Societyの実現を目指し、理系学生採用支援を行う株式会社テックオーシャン(本社:東京都千代田区、代表取締役:長井裕樹)にて国立大理系学生280名に対しても実施しました。当レポートでは主婦層への調査結果を軸に、一部質問項目について国立大理系学生への調査結果と比較して分析・検証しています。
調査結果概要
1.DXという言葉について「名前も内容も知らなかった」61.2%
2.社会全体でDXを推進すべきだと「思う」40.7%
3.【主婦と国立大理系学生比較①】DXを推進すべきか
4.DX人材になりたいと「思う」24.7%
5. 【主婦と国立大理系学生比較②】DX人材になりたいか
6.DX人材を増やすためには「企業にてDX人材育成の研修を促進する」57.2%
7. 【主婦と国立大理系学生比較③】DX人材を増やすために必要なこと
8.DX人材になれると「思う」9.5%
9. 【主婦と国立大理系学生比較④】DX人材になれるか
10.フリーコメントより
DXという言葉について「名前も内容も知らなかった」61.2%
社会全体でDXを推進すべきだと「思う」40.7%
【主婦と国立大理系学生比較①】DXを推進すべきか
DX人材になりたいと「思う」24.7%
※DXを主体的に推進し実現できる人材
【主婦と国立大理系学生比較②】DX人材になりたいか
DX人材を増やすためには「企業にてDX人材育成の研修を促進する」57.2%
【主婦と国立大理系学生比較③】DX人材を増やすために必要なこと
DX人材になれると「思う」9.5%
【主婦と国立大理系学生比較④】DX人材になれるか
フリーコメントより抜粋
◇DX人材になれると思うか尋ねた際の回答に対する理由より抜粋(年代:就業形態) ※全員主婦層
<DX人材になれると思うか尋ねた際「思う」と回答した人の理由>
・効率よく仕事をこなし責任を負える人材になりたいから(40代:今は働いていない)
・DXはシステムインテグレーションをキャッチーに言い直しただけ SIERはこれまでもDX推進してきた
(30代:正社員)
・元SEで、今も仕事でアナログ業務のIT化を任されている。紙で行っていた申告をWebフォーム化
(回答の集計と分析もプログラムを組んで行う)、各種の情報をデータベース化、等々。既に職場では
ちょっとしたDX人材なのではないかと思うので(40代:公務員/団体職員)
・勉強する意欲がある(50代:今は働いていない)
・年齢は関係なく前向きに挑戦してみたいから(60代:パート/アルバイト)
・訓練すればできると思うから(30代:正社員)
・業務をアナログからデジタル化にしてきた経験があり、更にスキルを身に着けたいと思っているから
(40代:派遣社員)
・特定分野であれば、DXの知識とスキルを身につけることで、今までの経験から業務プロセス、
業務内容などをベースに、DX構築可能だと思うから(50代:フリー/自営業)
・必要に駆られて出来るようになることは多いと思います(50代:今は働いていない)
・既にそうだと思う(40代:派遣社員)
<DX人材になれると思うか尋ねた際「思わない」と回答した人の理由>
・これから学ぶには時間が足りない(30代:フリー/自営業)
・何の事だかさっぱりわからない(40代:今は働いていない)
・機械操作が全般的に苦手なので、自分から取り組む意欲を持つまでに時間がかかりそうです
(40代:派遣社員)
・年齢的に無理だと思うから(50代:今は働いていない)
・初めて聞くワードですし、興味が無いです(40代:パート/アルバイト)
・これからキャリアを積み社会を歩んでいこうとする人には必要な知識だと思うが既に仕事を持っている上、
この年で 学びなおすことは難しい。特に興味があるわけでもないので時間もお金も割いて学びたいとは思わない
(30代:パート/アルバイト)
・デジタル化に不便を感じている。アナログの良さも残すべき(60代:SOHO/在宅ワーク)
・DXそのものがどういうものか、具体的にイメージつかないから(40代:今は働いていない)
・IT化デジタル化ツールの安全性に疑問を持っており、自身も必要以上に使用したくないと思っているから
(50代:今は働いていない)
・これからの若い世代がやっていく事かと(50代:フリー/自営業)
<DX人材になれると思うか尋ねた際「わからない」と回答した人の理由>
・DX人材になるために必要な努力や知識がまだ理解できないのでなれるかというと自信はありません
(30代:正社員)
・DXについて学んでも、未経験ではそういった活躍の場に就けるか分からないから(40代:パート/アルバイト)
・初めて聞いた言葉で具体性がわからないため(30代:今は働いていない)
・今の子は小学校のうちからパワーポイントを使って発表したりしていて羨ましい。。。 今から教えてもらっても
覚えも悪いし。。。とか、ネガティブになってしまいなかなか手が出ない(40代:パート/アルバイト)
・これまでデジタル技術について学んだ経験がほとんどない(40代:今は働いていない)
・4人の子供の子育ての後、社会の第一線から離れていると感じるから。新しい分野へ進む自信や教養が
あるとは思えない(50代:パート/アルバイト)
・そもそもそういった素地のない時代に育ってしまった。pcも必要に迫られて必要最低限覚えた世代なので
なんとも言えない(50代:今は働いていない)
・デジタル技術の進歩が早すぎる(40代:パート/アルバイト)
・アナログ人間ですので、デジタルに適応できる人は憧れです。ただ、自分が学んで身に着ける事ができる
スキルなのかどうかがあまりわかっていません。身に着けれそうなら、挑戦してみたいと思います
(50代:フリー/自営業)
・DXが漠然として 自分自身の事として捉えられない(60代:派遣社員)
株式会社テックオーシャン プレスリリースより
【”Z世代”工学部学生のDX志向調査】
DX人材になりたい学生は約6割。一方、なれると思う学生は約3割にとどまる。
■アンケートTOPICS
(1)DX人材になりたいと思っている学生は約6割
(2)DX人材になれると「思う」学生は約3割。「わからない」との回答が半数を占める
(3)DX人材を増やすために必要だと思うこと「大学など高等教育でDXに関するカリキュラムを増やす」63.2%
(4)DX人材になりたいと「思う」学生の中で、DX人材になれると「思う」と回答した学生は36.8%
(5)「あなたはご自身がDX人材になれると思いますか?」という問いに対する理由の自由回答
しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より
ビジネス関連のニュースではDXという言葉を頻繁に目にするようになりましたが、仕事と家庭の両立を希望する主婦層にDXという言葉の認知について尋ねたところ、6割以上の人が「名前も内容も知らなかった」と回答しました。DXという言葉は、まだ一般用語として浸透する過渡期にあるようです。しかしながら、社会全体でDXを推進すべきと思うか尋ねると「わからない」が過半数ではあったものの、約4割の人が「思う」と回答し、必要性を感じていることがわかります。同じ質問に対する国立大理系学生の回答では、「思う」が9割近くにもおよびました。 「あなたはDX人材になりたいと思いますか」という質問に対しては、「思う」が「思わない」より多く24.7%でした。同質問への国立大理系学生の回答は「思う」が6割近くに達しており、主婦層の2倍以上の数値となっています。国立大理系学生の方が、DX推進が必要だと考えている比率が高かったことから、 自身がDX人材になることを希望するか否かは、DX推進の必要性を感じるか否かと関連していることが伺えます。 「世の中にDX人材を増やすためには、何が必要だと思いますか」という質問に対しては、「企業にてDX人材育成の研修を促進する」が最も多くなりました。また、「職安などの公共機関でDX人材育成の研修を促進する」「幼少期の教育からDXに関するカリキュラムを設ける」の2項目の比率では主婦層と国立大理系学生との間で顕著な差が見られました。いずれも主婦層の方が比率が高く、社会に出た後と出る前の違い、お子さんがいるかいないかの違いなど、主婦層と学生のそれぞれが置かれている立場の違いが表れているように見受けられます。「あなたはご自身がDX人材になれると思いますか」という質問に対しては、主婦層も国立大理系学生も「わからない」が過半数を占めました。しかし、主婦層では「思わない」が「思う」を大幅に上回った一方で、国立大理系学生では「思う」が「思わない」を上回りました。フリーコメントに寄せられた主婦層の声からは、自らがDX人材になることを具体的にイメージできている人とそうでない人との間での認識ギャップが大きいことが見て取れます。その認識ギャップが、自らがDX人材になれると思うか否かの“自信”の差に影響を与えているように感じます。 社会全体は、DXを推進する方向へと流れています。誰もがDXと関りながら、生活し仕事に携わっていくことが想定される中で、DX周りの情報がより身近に感じられるような取り組みが今後益々重要になってくるように思います。 |
<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー>
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:580名(※)
調査実施日:2021年7月14日(水)~2021年7月27日(火)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した女性のみを抽出して集計。
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:280名
調査実施日:2021年6月11日(金)
調査対象者:国立大学工学部の学生(学部2年~学部4年)
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。
<株式会社テックオーシャンについて>
TECH OCEANはあらゆるTECHを社会につなぐTECH領域のDX企業です。テクノロジーにより進化し続ける現代社会において、TECH人材(TechnologyやTechniqueを有する人材)の専門性は、あらゆ |
る産業で必要とされています。私たちは TECH 人材とTECHの価値を可視化して、社会に解き放ち、それぞれが伸び伸びと活躍するTECHの海(エコシステム)を作ります。このエコシステムは「若者が気付きと刺激とフィールドを得るインフラ」となり、世界中の子供たちが明るい未来を達成する礎となります。
理系専用就活サービス「就活の方程式を変える。TECH OFFER」: https://techoffer.jp/
※株式会社テックオーシャン ホームページ:https://techocean.co.jp/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑
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お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/