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2023年7月25日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、『男性の育休取得』をテーマに行ったアンケート調査について主婦層を中心とする就労志向の既婚女性にフォーカスして再集計・分析を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:441件）

調査結果概要

１．男性の育休「取得するべき」93.8%／結婚している・していない別比較
２．法施行後の変化「何もない」63.7%／結婚している・していない別比較
３．法施行後の変化で「その他」に寄せられたフリーコメントより

男性の育休「取得するべき」93.8%／結婚している・していない別比較

法施行後の変化「何もない」63.7%／結婚している・していない別比較

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・主人も妊娠が発覚した昨年の6月に自ら「俺1年間育休取得する！」と言ったこと
　（30代：パート/アルバイト）
・そういう職場で働いていないのでわからない（50代：パート/アルバイト）
・自分の時も夫に育休を取ってもらえてたすかった（30代：農家）
・身近に居ないからなんとも言えないが、現実は厳しいと思う（60代：パート/アルバイト）
・保育園の送迎など男性が増えたように感じる（50代：フリー/自営業）
・育休という名目でただの休みと思っている人が増えないか心配（50代：パート/アルバイト）
・教師が育休を取っていた（50代：パート/アルバイト）
・育休をとる男性とまわりの協力する人たちを頼もしく思った（50代：派遣社員）
・職場に若い男性がいないため、不明（50代：パート/アルバイト）
・職場で育休取得する男性がおり、驚いた（60代：パート/アルバイト）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

以前、主婦層を中心とする就労志向の女性に「あなたは男性の育児休業取得についてどう思いますか」と尋ねたところ91.8%が「取得するべきだと思う」と回答しました（※）。今回、同調査を結婚している女性に限定して再集計したところ、「取得するべきだと思う」と回答した比率が93.8%とさらに高くなりました。一方、結婚していない女性に絞ると同比率は84.1%でした。いずれも高い数値ではあるものの、結婚している女性の方が10ポイント近く高くなっており、男性の育休取得により切実な思いを持っていることが伺えます。 　 　また、結婚している女性に「男性の育休取得を促進する法律が施行されてから、変化を感じたことがあればお教えください」と尋ねたところ、最も多かったのは「変化を感じたことは何もない」で63.7%でした。それに対し、結婚していない女性の同比率は58.4%とやや減少します。一方、「女性の社会進出が促進された」「職場で性別役割分業意識を感じなくなった」「家庭で性別役割分業意識を感じなくなった」と、女性を取り巻くポジティブな項目においては、結婚していない女性の方が結婚している女性より高くなっています。2022年4月から男性の育休取得を促進する法律が段階的に施行されてから一年が経ちましたが、まだ成果はこれからで結婚している女性の方がよりシビアに評価しているようです。「男性が働き、女性は家事・育児」という考え方は、これまで日本社会に長く根づいてきました。そんな性別役割分業意識が一朝一夕で変わるものではないと思いますが、「男性の育休取得者が増えた」と評価する声も16.3%あります。継続して着実に、環境改善に取り組むことが大切なのだと考えます。 ※男性の育児休業取得について2023：https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/news-30973/

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員​
　

　
＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。