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2024年2月6日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『保育園の落選狙い』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。
（有効回答数:589件）

調査結果概要

１．育休をとるとしたら、2年まで延長したいと「思う」62.3%
２．育休を2年まで延長するか：2024年と2019年の比較
３．育休を2年まで延長するか：お子さんがいる・いない別比較
４．保育園の“落選狙い”が起きていることについて「ルールが問題」64.3%
５．落選狙いをどう思うか：2024年と2019年の比較
６．落選狙いをどう思うか：お子さんがいる・いない別比較
７．落選狙いをどう思うか：「その他」に寄せられたフリーコメントより

１．育休をとるとしたら、2年まで延長したいと「思う」62.3%

２．育休を2年まで延長するか：2024年と2019年の比較

３．育休を2年まで延長するか：お子さんがいる・いない別比較

４．保育園の“落選狙い”が起きていることについて「ルールが問題」64.3%

５．落選狙いをどう思うか：2024年と2019年の比較

６．落選狙いをどう思うか：お子さんがいる・いない別比較

７．落選狙いをどう思うか：「その他」に寄せられたフリーコメントより

◇「その他」に寄せられたフリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・私自身、自営業なので点数低く、育休もなく、保育園に2年連続落ちてしまい、運良く4年保育の幼稚園に入れたが、
　本当に大変だったので、ただただ迷惑です（30代：フリー/自営業）
・自社に保育所を設ける、子連れも曜日や時間を決めてでも最初は良いからOKにするなど、みんなで助け合う必要が
　ある（40代：今は働いていない）
・どんなルールにも穴はある。それをわかってやるかやらないかは個人次第（40代：パート/アルバイト）
・そもそも、大切な時期に仕事をしなければならないことに疑問（50代：今は働いていない）
・性の差関係なく、育休を取りたい人、一年くらいで働きたい人、それぞれの事情に柔軟に対応出来る社会に全く
　なってないなと思う（40代：パート/アルバイト）
・そういう人が周りにたくさんいる（50代：パート/アルバイト）
・そもそも育休を取れない会社が多すぎるのが問題（40代：今は働いていない）
・個々のモラル等の問題もある（30代：パート/アルバイト）
・育休延長はいらない（40代：今は働いていない）
・育休延長を希望する理由による（50代：パート/アルバイト）
・落選しても、違う保育園を捜したら良いのではないでしょうか？（50代：フリー/自営業）
・会社にも迷惑をかけているし、卑怯な考えだと思う（30代：パート/アルバイト）
・時短正社員のように、正社員のまま時短を選べるようになると良い（40代：正社員）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より＞ 　　 2017年以降、お子さんを預けたいものの保育所が見つからないなどの事情がある人は育児休業が2年まで延長できるようになっています。主婦層を中心とする就労志向の女性に「育休は2年まで延長することができます。もしあなたが育休をとるとしたら、2年まで延長したいと思いますか」と尋ねたところ、「思う」と回答した人が6割を超えました。「思う」と回答した人の比率は、2019年の調査（※）から6.3ポイント増えています。また、お子さんがいる人といない人との比較ではお子さんがいる人の方が18.5ポイント多くなりました。実際に子育てに携わった人の方が2年までの延長を希望する傾向が高いようです。 　続けて「育休延長を目的に、いわゆる「落選狙い」が起きていることについてどう思いますか」と尋ねると、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と批判的な声が4割近かったものの、最も多かったのは「落選しなければ育休延長できないルールが問題」で6割超でした。2019年との比較では、ルールが問題とする声が微増だったのに対し、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と「育休延長するためには致し方ない」の2項目は減少しており、落選狙いは個々の保護者のスタンスの是非よりもルールの不備と認識する傾向がやや強まったようです。一方、お子さんがいる人といない人の比較では、お子さんがいる人の方が「自治体が保育所を十分提供できていないことが問題」とする声が少なくなりました。自治体の取り組みが進み、実際に子育てしている人の方が保育所不足を感じる度合いが和らいでいるのかもしれません。フリーコメントには、落選狙いや育休延長に反対する声がある一方で、それぞれの事情を汲む柔軟性や助け合いの必要性、時短正社員などを求める声も寄せられました。落選狙いが起きてしまうルールの修正が求められる一方で、保育所や育休制度の整備だけに留まらず、個々の希望にできる限り寄り添えるよう多様な働き方の選択肢など、仕事と育児を両立しやすくするための総合的な取り組みが必要なのだと考えます。 ※2019年調査（2024年との比較では、女性の回答のみ抽出して再集計）：https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/news-16267/

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。

これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ約50000人の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/category/report/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ18万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。