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主婦に特化した人材サービスを展開する株式会社ビー・スタイル（本社：東京都新宿区 代表取締役：三原邦彦　以下ビー・スタイル）は、政府が厚生年金保険加入条件の引き下げを検討していることを受け、厚生年金の加入要件がパート層にまで拡大されれば主婦層の就労環境に少なからず影響があるものと考え、ビー・スタイルが運営する 「しゅふJOB総合研究所」にて緊急調査を行いましたのでご報告いたします。

調査概要

調査結果

「厚生年金保険加入条件引き下げ検討」について

◎結果１
現在政府が、厚生年金保険加入条件を「週30時間以上」目安から「週20時間以上」へと引き下げることが検討されていることについて、約1/3が知らないと回答。

◎結果２
条件引き下げに対し、「賛成」23％、「反対」34％、「わからない」は43％。

◎結果３
条件引き下げ検討を「知っている」と答えた既婚女性のうち、「賛成」は26％、「反対」は40％、「わからない」は34％。

◎理由についてフリーアンサー抜粋（回答：全体）

◇賛成派
・厚生年金保険に20年以上払込済みなので
・国民年金額が少ないので、少しでも年金を増やしたいと思うから
・年金システムを支えるため
・年金に入れるなら入りたい
・なぜサラリーマンの妻だけ優遇されるのか？矛盾を感じています。自営業の奥さんがかわいそうです

◇反対派
・働く時間が限られてしまうから
・保険料が上がるので
・手取り収入が減る
・保育料は変わらないのに収入が減るのでは仕事をする意味がなくなってしまうから
・企業の負担が大きくなり、雇用が前向きでなくなると思う

◇わからない派
・仕組みが難しくよく理解できないので
・引き下げることによって年金がどう変わっていくのかわからない
・メリット、デメリットがあると思うのでどちらとも言えない
・今は扶養されているので考えてない
・パートを雇う企業が減るのではないかと思う。逆に年金の財源がないというのもわかる

考察

現在の議論は主婦層から見てわかりづらく、反対意見も多く見られます。賛成意見の中にもあるように、年金システムを支えることが重要です。政府は施策について理解を得る努力が必要だと考えます。さらには、目先の収入を必要とする主婦層の収入減をどのように補填するか、また増額されることとなるはずの年金が確実に支給される仕組みをどう構築するかが課題となるでしょう。
また厚生労働省が発表した平成23年パートタイム労働者総合実態調査によると、パートを雇用する理由の第一位は「人件費が割安なため」。当アンケートの声にもみられるように、企業負担が増えることで雇用の場が失われる懸念が生じています。雇用機会の減少は家計の収入減に直結することとなり、最終的には消費減退へとつながりかねません。
株式会社ビー･スタイルでは、創業以来一貫して主婦層への雇用機会創出に尽力して参りました。厚生年金の加入要件がパート層にまで拡大されれば主婦層の就労環境に少なからず影響があるものと考え、今回の緊急調査を実施いたしました。年金支給は全国民の課題です。今回の調査結果が、雇用や消費といった側面も踏まえた包括的議論への足がかりとなれば幸いです。主婦の方々の就労環境がよりよい形で整備されることを心より願います。

より詳しい内容は、PDFレポートをご覧ください。