50歳以上就業支援者数　開始6ヶ月で2,000人突破！　～労働人口減少・採用難時代に立ち向かうポテンシャルワーカー活用進む～

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2023年12月21日（木）

株式会社ビースタイルホールディングス

　『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を使命 -MISSION- に掲げるビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦／および、グループ各社）は、生産労働人口が2040年までに約1,000万人減少するとされている労働力クライシスへの解決策として2023年4月からポテンシャルワーカーの活用・活躍を推進して参りましたが、この度その指標の一つ『50歳以上就業支援者数』が2,000人（※）を突破したことをお知らせします。

※2023年4月から10月までで、当社を通じて就労に至った50歳以上の方の累計
  

当社の取り組み
～生産労働人口減・採用難解決に向けたポテンシャルワーカーの活用推進～

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の生産年齢人口は、2040年までに1,000万人以上減少するとされています。すでに日本の99.7%を占める中小企業における採用現場では、苦戦を強いられている企業が多くこのまま放置してしまうと採用難によって事業継続そのものが難しくなるという深刻な問題となりかねません。

この問題に対して当社では、中小企業にこそ性別・年齢・国籍だけではなく個人のライフスタイルや家庭背景に合わせて仕事と働き方に柔軟性を持たせる「広義のD&I」という考え方を取り入れ、従来の採用市場では就職そのものや働き方に制限を受けて、希望通りに働けていない「潜在労働力（ポテンシャルワーカー）」の活用を推進しています。
 
ポテンシャルワーカーの活用によって、中小企業は、若手や中堅層といった採用競争の激しい既存の採用マーケットから離れ、大手や人気企業との競争を低減しつつ、優秀な働き手を採用することができます。
 
■ポテンシャルワーカーの例
・50歳以上の人材
・家庭/育児と仕事の両立人材
・介護と仕事の両立人材
・病気療養と仕事の両立人材
・柔軟な働き方を望む人材（時短、パート、業務委託、副業、ダブルワーク）
 
 

50歳以上の就業支援者数が伸びている背景

人生100年時代と言われる昨今、厚生労働省の「高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」によると、「何歳まで働きたいか」という問いに対して「65歳まで」を選択した人が24.9%と1番多い結果となった一方で、採用の現場では依然若手やスキル・経験が豊富な中堅層を採用しようとする企業が多数派です

当社ではこうした状況を打開し50歳以上の就業を推進するにあたって、企業が働き手に対して割り当てたい仕事内容や人材要件を細分化・整理し、各企業のカルチャーを考慮しながら、50歳以上の候補者を積極的にご紹介しています。そして、さらにその活躍の幅を広げるべく企業への提案を行っています。
 
 

これまでの50歳以上積極採用事例

【ケース1.　労務、経理等の管理部門専門職種の求人】
幅広い企業に必要な職種であり、法令対応等知識のアップデートは一定求められますが、過去に身に着けた経験・スキルを応用しやすいことから、即戦力として採用されやすい傾向にあります。
 
【ケース2.　勤務形態が「出社型」の求人】
コロナ禍以降リモートワークが浸透し、導入する企業が増えましたが、50歳以上の求職者は40代以下の層と比較して「出社型」を希望する人が多い傾向が見られます。

当社が2023年9月に調査した結果でも、年齢別で比較した出社希望の比率は、50代で25.3%、60代以上で44.2%となり、年齢が高くなるにつれて出社希望の比率も高くなりました。

 

 
参照元：“在宅勤務”のデメリット：第1位「切り替えしづらい」65.1%
 
【ケース3.　期間限定（短期）の求人】
期間限定（短期）の求人は、企業の繁忙期に向けた増員ニーズが多く、企業は業務を教える時間を確保することが難しいため、就業者には実務経験豊富で即戦力として働くことが求められます。加えて企業は繁忙期までに増員したいため、採用するまでのスピードを重視していることから、子育てを終えているなど時間の融通が利きやすい50歳以上の求職者と条件が適合しやすいことなどが理由として挙げられます。
 
 

今後の取り組み
～50歳以上をはじめとするポテンシャルワーカー活用・活躍の推進に向けて～

当社では今後
・50歳以上の人材における活躍の幅を拡大する企業への提案
・他のポテンシャルワーカー（※）の就業を阻害する要因の特定と解消、柔軟性を持った仕事の切り分けと働き方の企業への提案
・企業に向けたポテンシャルワーカー活用ノウハウ提供と啓蒙活動
を行いポテンシャルワーカーの活用・活躍、引いては主に中小企業における労働人口減少による採用難の解消を推進して参ります。
 
※他のポテンシャルワーカー
・家庭/育児と仕事の両立人材
・介護と仕事の両立人材
・病気療養と仕事の両立人材
・柔軟な働き方を望む人材（時短、パート、業務委託、副業、ダブルワーク）