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2020年12月21日

ビースタイルグループ

ビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦／およびグループ各社）が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『家計と収入の増やし方』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。
（有効回答数:575件）

調査結果概要

１．2021年の家計「ゆとりできそう」9.0%、「苦しくなりそう」59.8%
２．家計予測の直近3か年比較
３．収入増やすなら「副業（雇用契約）」45.7%、「ポイントためる」37.2%
４．収入の増やし方直近3か年比較
５．フリーコメントより

2021年の家計「ゆとりできそう」9.0%、「苦しくなりそう」59.8%

家計予測の直近3か年比較

収入増やすなら「副業（雇用契約）」45.7%、「ポイントためる」37.2%

収入の増やし方直近3か年比較

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
　
＜家計にゆとりができそうと回答した人＞
・個人事業主として、１、２年を過ごしていましたが、新たに勤めての仕事をすることを考えているので
　（40代：フリー/自営業）
・時給の良いパートが見つかったから。今後フルタイムに変える方向で考えているから
　（40代：パート/アルバイト）
・収入が上がった、コロナでレジャー施設に出かける機会が減りレジャー費が減った（30代：SOHO/在宅ワーク）
・家計のために私が仕事を始めるので（40代：今は働いていない）
・トータル的に見て出費が減った。まだ遊びは先延ばしにするつもりなので、余力が出来た
　（40代：パート/アルバイト）
・テレワークなどで平日の外出機会が減ることで、飲食の機会が少し減ったため（50代：契約社員）
・コロナ禍の影響をまともに受けたので、来年はコロナが落ちつき、経済も動きそうだから（50代：フリー/自営業）
・旅行に行かないので（50代：正社員）
・私がパートに出る予定だからです（30代：今は働いていない）
・仕事時間を増やす予定なので（40代：契約社員）
　
＜家計が苦しくなりそうと回答した人＞
・仕事の減少。副業のあてがない（60代：正社員）
・今年できなかったこと(旅行やイベント参加、外食、おしゃれ等々)を反動でしそうだし、資格取得や
　勉強意欲がわいているので、そういうことにもお金をかけたいから（30代：派遣社員）
・夫の収入が下がる可能性があるため（コロナ禍による業績悪化）（40代：パート/アルバイト）
・私がコロナ失業中で、元の収入レベルの仕事につけるのか怪しいので（30代：今は働いていない）
・私の退職と夫のボーナスや賃金のカットが心配（50代：今は働いていない）
・コロナ禍で主人の収入が激減したので、日々の生活が不安で仕方ない。フルタイムで働きたくても育児家事は
　自分一人で担うので、思うように時間が取れないから、短時間の仕事しか選べない（40代：パート/アルバイト）
・緊急事態宣言時にお金よりも感染回避を意識して宅配をお願いすることが多く、
　思いの外出費がかさんでいたため（30代：今は働いていない）
・残業代がなくなった分赤字が続きリボ払いなどを使わないと保育園代が払えないほど逼迫している
　（30代：パート/アルバイト）
・学校がコロナで休校になり、子供たちを留守番させてしまいさみしい思いをさせてしまったので、パートの仕事を
　辞めざる得なかった。今求職中だが、今年中に仕事がきまらなかったら、ちょっとゆとりがなくなりそう
　（40代：今は働いていない）
・私のアルバイト収入が減る予定だから。アルバイト先から雇用調整助成金の支給が無くなったら、シフトを大幅に
　減らして出勤を少なくすると言われているから（40代：パート/アルバイト）
　
＜変化はなさそうと回答した人＞
・コロナ禍でも仕事の形態は、変わってないから（40代：派遣社員）
・収入はだいぶ減ると思う。でも収入ギリギリの生活でもないので大きな出費がなければ来年の生活は変わらない
　と思う。その次の年はわからないけど（40代：今は働いていない）
・今後と今までと変わらず苦しいままになる（40代：今は働いていない）
・夫の収入は変わらない。私もコロナですっかり怠け癖ついたし、不動産所得があったので仕事もしないつもり
　（60代：その他の働き方）
・夫婦ともに、仕事にコロナ禍の影響がないため（40代：派遣社員）
・旅行などが減った分、子供の習い事等が増えてさほど家計の増減が変わらない（40代：今は働いていない）
・家計がもともとどっちかとゆうと、苦しい方なので、今年は私がコロナで解雇になってより、苦しくなったが、
　来年もまだ少しは影響がありそうだから（30代：パート/アルバイト）
・夫の残業代は減ると思いますが、外食や外出が減っているから（40代：今は働いていない）
・今のところ所得に関わることはないと予測。少し楽観視してるかも（50代：パート/アルバイト）
・コロナで収入が減ったがダブルワーク先が見つかったので（30代：パート/アルバイト）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

昨年10月から消費税が10%となり、2020年の消費活動への影響が懸念されていました。しかしふたを開けてみるとコロナ禍に振り回されることとなり、消費税増税の影響は直接的というよりはコロナ禍の陰で重しのように人々の生活を圧迫していたように思います。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に「あなたのご家庭について、2021年の家計はどうなりそうですか」と尋ねたところ、「ゆとりができそう」との回答が9.0%であるのに対し「苦しくなりそう」は59.8%と6割近くに及び、前年比で11.4ポイント増加しました。 「苦しくなりそう」 は2年前と比較しても4.1ポイント増加している一方、「ゆとりができそう」は5ポイント減少しています。消費税増税後に迎えたコロナ禍で、多くの世帯の家計が厳しい状況にあることが見て取れます。 　 　「もしあなた自身が本業以外で家計のために収入を増やすとしたら、どんな方法を選択しますか」との質問に対しては、「副業（雇用契約）」が最も多く45.7%でした。次いで「ポイントをためる」37.2%、「副業（業務委託契約）」35.7%となっています。トップ3は昨年と同じ順位ですが、「副業（雇用契約）」と「副業（業務委託契約）」の比率は増加し、「ポイントをためる」の比率は減少しています。この結果を見る限り、2020年は副業への意識がより高まった年だったように思われます。また、比率こそ2割程度ではあるものの「金融商品の売買」を選択する人の比率が直近3か年で徐々に増加してきています。「得意な技能・サービスを売る」も前年比5ポイント近く増加しており、収入の増やし方として注目が高まってきているように見受けられます。 　 　フリーコメントには、コロナ禍の影響に言及する声が多数寄せられました。ただ、その内容を見る限り、コロナ禍の影響を受けている人とそうで ない人とのギャップが大きいように感じます。コロナ禍で収入減や退職を余儀なくされた人が新たな収入源を確保するための手法を広げていく必要があります。多くの世帯において収入源のメインは給与などの労働対価です。共働き世帯が2/3を占める日本社会において、短時間や短日数、在宅可、副業可など、勤務条件をより柔軟化・多様化していくことで就業機会を拡張する必要性がこれまで以上に高まっていると考えます。

＜しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長　川上敬太郎 ープロフィールー＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社（当時）入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職（2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス）。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』（https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/）では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
　
◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度）
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度）
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など
　
◇メディア出演等　NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
　
◇執筆・その他　マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』：https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞／日経MJ／時事通信／ITメディア／NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数／
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど／JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


＜ビースタイル グループについて＞
best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。