【ポスト安倍政権が担う10年後の日本、仕事と家庭の両立を希望する主婦はどう見ているか?】未来は “明るい” 31.8%、ワークスタイルとして増えそうなのは「夫婦対等に共働き」60.2%

2020年9月4日

ビースタイルグループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『働く主婦の10年後の未来』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので、以下にご報告します。(有効回答数:897件)

調査結果概要

1.10年後の未来を想像した時、増えそうなのは「夫婦対等に共働き」60.2%
2.10年後に増えそうな夫婦のワークスタイル:年別比較
3.10年後の未来を想像した時、働く主婦にとって未来は「明るい」31.8%
4.10年後の未来は働く主婦にとって明るいか:年別比較
5.フリーコメントより

10年後の未来を想像した時、増えそうなのは「夫婦対等に共働き」60.2%

グラフ1


10年後に増えそうな夫婦のワークスタイル:年別比較

グラフ1


10年後の未来を想像した時、働く主婦にとって未来は「明るい」31.8%

グラフ1


10年後の未来は働く主婦にとって明るいか:年別比較

グラフ1


フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)

<10年後の未来は働く主婦にとって「明るい・どちらかというと明るい」と答えた人>
・アフターコロナで、働き方自体が変わり、在宅や短時間勤務が増えるのではないでしょうか
 (40代:今は働いていない)
・なんだかんだで働く主婦が多数派となれる環境にあり、多数派にとって都合の良いように環境は変化し、
 そして一層働く主婦が増える、という構図が見て取れるので(40代:公務員/団体職員)
・働き方の選択肢が増えていそうだから(40代:パート/アルバイト)
・現在は共働きでも女性に負担が集中しているが、半々とは言わなくても、今よりも男性が家事育児に参加する
 割合が増えていると思うから(40代:契約社員)
・現状と変わらないのではないか、という気持ちが強いが、考え方や働き方が多様化し、それが認められる
 世の中になっていて欲しいという希望を込めて(40代:パート/アルバイト)
・働く主夫も増えると思うので(30代:パート/アルバイト)
・主婦がキャリアをベースに収入を増やし、家計にゆとりができることで金銭的にもゆとりができる
 (50代:契約社員)
・労働人口の減少により人手が必要になる(40代:パート/アルバイト)
・これからは企業を頼るのではなく、自分の強みを売る時代。今よりさらに副(複)業が許される企業が増える
 と思うから(30代:今は働いていない)
・「働く主婦」と言う言い方がそもそもなくなるのではないかと思う(30代:契約社員)


<10年後の未来は働く主婦にとって「暗い・どちらかというと暗い」と答えた人>
・結局、育児や家事の負担は女性が背負う文化は10年では変わらない(30代:今は働いていない)
・社会保険等への加入条件が変化し、扶養枠で働く意味が無くなる(40代:パート/アルバイト)
・歳をとるとその分仕事がなくなる(50代:その他の働き方)
・家事や育児、自己実現と仕事との両立は大変だと思うから。妻として、母として、社会人としてなど、
 女性には担う役割が多過ぎる(30代:今は働いていない)
・10年後も会社の体質は今とあまり変わらない気がする(50代:今は働いていない)
・コロナで雇用が減ると思われるから(50代:パート/アルバイト)
・女性が疲弊する世の中になると思う。まだまだ男尊女卑な考えがあり、女性が家庭の事をやる風潮で
 ありながらも、家計の生産性もあげないといけないので(30代:派遣社員)
・年金や老後、親の介護?など目白押しの不安(50代:パート/アルバイト)
・自分の旦那だけの問題でなく、世の中全体的にまだ母親に負担がかかりすぎている。会社という組織や仕組みが
 専業主婦時代を全く抜け出せていない考え方をもとに作られていると感じる(40代:パート/アルバイト)
・シニアでの求人が少なく時給も低いので(60代:今は働いていない)


<10年後の未来は働く主婦にとって「どちらとも言えない」と答えた人>
・明るくなって欲しいが、先の読めないことが多い時代になってしまった気がして、何とも言えない
 (40代:SOHO/在宅ワーク)
・この以前の10年もさほど大きな変化はないように感じます。ただ、コロナの影響によって多少は
 影響が出てくるのでは?とのいい意味での期待もあります(40代:派遣社員)
・働く女性が増えても、日本では女性=家庭を守るという考えが根強く残ると思うので主婦の負担は今と
 変わらないように思えるから(30代:パート/アルバイト)
・コロナが収束していたとして、今のこの状態が今後のあり方に何らかの変化をもたらしていそう
 (60代:今は働いていない)
・男尊女卑ではないが、そう言った風潮を感じることがあります。女性が主に働いている職場に勤めない限り、
 いつの時代もあまり変わらないのでは、と思います(20代:パート/アルバイト)
・働きたい人には明るいけど、働かざるを得ない人にとっては暗い(50代:今は働いていない)
・得意分野や特殊技能などを持っている人ば仕事はしやすくなるが、だれでもできる仕事は機械に代わり、
 需要が減っていくと思うので(50代:パート/アルバイト)
・どうなるか全く分からないから。ただ、個人的にはこれまでのような働き方はしたくなく、
 自分の得意なことで収入を得たい。それが実現出来るなら、未来は明るいと思う(40代:今は働いていない)
・働く女性は増えているが、正社員でフルタイムという方はまだ少ない。家事負担もまだ高いため、
 意欲のある女性が働き続けられるかはまだ疑問(50代:契約社員)
・今ある仕事のなかでも、10年前には無かったものがあると思う(30代:今は働いていない)


しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 安倍首相が辞任を発表し、政局が大きく動き出しました。国内外に様々な課題を抱え、新型コロナウイルスの感染拡大も未だ収まらない中で、未来に対する展望は見えづらくなっています。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に、「いまから10年後の未来を想像した時、夫婦のワークスタイルとして増えそうなのはどれだと思いますか」と尋ねたところ、およそ6割が「夫婦対等に共働き」と回答しました。共働き世帯が増えたとはいえ、その多くは夫が主に働いて家計収入を獲得し妻は家計補助的に働くケースです。それが「夫婦対等に共働き」になっていくとしたら、家庭内の役割も合わせて変化していくことが予測されます。
 
 しかしながら、過去取得した同じ質問へのアンケート結果と比較すると、また違った側面が見えてきます。過去のアンケートにおいても最も多くの人が選択したのは「夫婦対等に共働き」が増えるという回答でしたが、その比率は回を追うごとに減少しています(2013年:77.8%⇒2017年:
74.3%⇒2020年:60.2%)。同じように「妻が中心となって働き、夫は補助的に働く」「妻が働き、夫は専業主夫」も減少しています。その背景
には、共働き世帯が増えている一方で、妻の家事・育児負担があまり緩和されていないことが大きな要因の一つとなっているようです。寄せられた
フリーコメントには、「家事負担もまだ高い」「女性には担う役割が多過ぎる」「女性が疲弊する世の中になると思う」などの声が見られました。
 
 「いまから10年後の未来を想像した時、働く主婦にとって未来は明るいと思いますか」という質問に対する回答は、「明るい」「暗い」「どちらとも言えない」がほぼ三分される結果となりました。しかし、やはり過去3回分を比較すると「明るい」という回答の比率が減少しています。働き方は多様化し、働き手の価値観もまた多様化している一方で、未来に対する不安感が拭い去れないのは職場や生活環境における改革が十分に実感できないからではないでしょうか。ポスト安倍政権には、より多くの人が改革を実感し明るい未来像を描ける施策を期待したいと思います。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
 
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:897名
調査実施日:2020年7月15日(水)~2020年7月22日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイル グループについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイル グループ広報担当:柴田・兒玉・川上

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル 6F
Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますよう
お願い申し上げます。