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2021年1月25日

ビースタイルグループ

ビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦／およびグループ各社）が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『世帯年収の変化』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。​（有効回答数:618件）​

調査結果概要

１．2021年の世帯年収は昨年より「増えそう」8.1%、「減りそう」49.2%​
２．2021年の世帯年収の変化予想：年代別比較​
３．世帯年収が増える理由「自分の収入が増える見込み」54.0%​
４．世帯年収が減る理由「自分も生計を共にする人も収入が減る見込み」36.5%​
５．世帯年収の増減予想額平均​
６．フリーコメントより​

2021年の世帯年収は昨年より「増えそう」8.1%、「減りそう」49.2%​

2021年の世帯年収の変化予想：年代別比較​

世帯年収が増える理由「自分の収入が増える見込み」54.0%​

世帯年収が減る理由「自分も生計を共にする人も収入が減る見込み」36.5%​

世帯年収の増減予想額平均​​

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋​
　
＜世帯年収が「昨年より増えそう」と回答した人＞（年代：就業形態：増加予想額）​
・世帯年収が増えても、保育料で大きく引かれるので意味がない（30代：契約社員：20万円）​
・夫も頑張っていました。私も昨年からアルバイトし始めました（50代：パート/アルバイト：100万円）​
・上記はあくまで希望的観測で、昨年までは扶養内で働いていたのですが、今年は、Wワークをして
　仕事を増やそうと​考えているためです（40代：パート/アルバイト：100万円）​
・コロナでいつ雇用が打ち切られるかわからない為、多少無理してでも働けるうちは労働時間を増やす
　などして​蓄えたい（20代：パート/アルバイト：20万円）​
・夫がほぼ在宅勤務になった為、私が子供たちのために午後に家にいる必要があまりなくなった。
　なので短時間短日数​勤務の仕事に出られるようになった（30代：派遣社員：30万円）​
・あともう少しあると嬉しい（40代：正社員：50万円）​
・夫の収入はテレワークで減っている。私がパートに出る予定なので、そこは増えると思う​
　（30代：今は働いていない：100万円）​
・さらに技術アップを図り、仕事の幅を広げてゆかねばなりません（50代：フリー/自営業：200万円）​
・このご時世ありがたい。結婚相手が当たりだった（40代：今は働いていない：30万円）​
・転職のため収入増。また、育児のため時短勤務でしたが、コロナの影響による一時的な在宅勤務により、
　在宅勤務​時限定ですがフルタイムでの就業が可能になり、その分収入も増える見込みです
　（30代：正社員：80万円）​
　
＜世帯年収が「昨年より減りそう」と回答した人＞（年代：就業形態：減少予想額）​
・やはりコロナ禍による影響は致し方ない（50代：その他の働き方：200万円）​
・仕事があるだけ、ありがたいと思っています（40代：パート/アルバイト：100万円）​
・私が働ける場所がないので、世帯年収は減るだろう（40代：今は働いていない：50万円）​
・コロナで出勤日数が減った（50代：契約社員：10万円）​
・私の収入がコロナ以降半分以下になって戻る見込みがない（40代：SOHO/在宅ワーク：50万円）​
・収入が減り在宅勤務等で、光熱費が増えて辛い（50代：契約社員：10万円）​
・退職に伴い大幅な収入減だが、再就職活動を積極的に進めたい社会環境ではない​
　（40代：今は働いていない：500万円）​
・大黒柱の夫の収入が減った、物価は下がらない、仕方なく妻の私が働かないとならないが、
　年齢だけで雇用を​断られる。さらに「主婦」と言うだけで、時給も安い。もっと５０代の雇用を
　増やして欲しい​（50代：派遣社員：50万円）​
・まだまだ子どもの学費がかかるので、減るのは勘弁してほしい（50代：パート/アルバイト：100万円）​
・時短の副業を組み合わせて、積極的に働ける場所を確保していかなければコロナ禍を生き残れない気が
　している​（40代：派遣社員：50万円）​
　
＜世帯年収が「変わらない」または「わからない」と回答した人＞（年代：就業形態）​
・コロナ禍で収入に関しては不確定要素が沢山あるので、なるべく消費は控えておこうと思う​
　（50代：パート/アルバイト）​
・会社の状況が良ければ年収も増えていたところが、コロナの影響で増えそうもない
　（50代：パート/アルバイト）​
・主たる収入の夫は変更なし、ただボーナスが減給になるみたい。私の雇用が継続されるかな、
　ちょっと微妙になって​来ました（60代：契約社員）​
・旦那が会社が休業を行って年収が減ったが、代わりに私の残業が増えてトントン位になりそうなのが、
　あまり納得​できない（40代：派遣社員）​
・コロナの感染拡大により、より強い自粛が強いられた際、会社の経営状態次第では、
　減収などになるのではと不安だ​（40代：パート/アルバイト）​
・コロナで自営業の夫の収入の不安定さが露呈したため、会社勤めの私の収入を上げる努力を
　したい（40代：正社員）​
・特に心配はしていない（30代：正社員）​
・年収はさほど変わらないが、支出が増えたので家計は苦しいままです（30代：今は働いていない）​
・私自身、仕事が少し減ったが、その分他のところで稼ぐつもりでいるためあまり影響はないと考えている​
　（50代：SOHO/在宅ワーク）​
・夫の仕事がコロナが影響しない業種で助かったが、毎日都内に出社している不安はある
　（40代：今は働いていない）​

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

再び緊急事態宣言が出され、社会も経済も混沌として先行きが見通しづらくなってきています。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に​「あなたのご家庭では2021年の世帯年収に変化はありそうですか」と尋ねたところ、半数近くの人が「昨年より減りそう」と回答しました。​一方、「昨年より増えそう」と回答した人は1割にも満たず、先行きが厳しいと感じている人が多いことがわかります。年代別に傾向を見て​みると、「昨年より減りそう」と回答した人の割合には大きな差は見られないものの、「昨年より増えそう」と回答した人の割合は年代が高く​なるほど少ない傾向が見られます。30代以下と50代以上とでは、21.9%に対し5.5%と4倍近くの差です。一般的には年代が高くなるにつれて世帯年収も上昇する傾向があることから、比較的世帯年収が低いと思われる低年代世帯の方が収入が増える機会が多くなるものと推察されます。​​ 　 「昨年より増えそう」と回答した人に理由を尋ねたところ、「自分の収入が増える見込み」を選んだ人が過半数となりました。「自分も生計を共にする人も収入が増える見込み」を選んだ人と合わせると、自分の収入が増える見込みの人は7割となります。一方「昨年より減りそう」と回答した人の理由では「自分も生計を共にする人も収入が減る見込み」が最も多く、「自分の収入が減る見込み」と合わせるとこちらも約7割でした。また、世帯年収が「増えそう」な人と「減りそう」な人それぞれに変化する金額を自由記述で回答してもらったところ、「増えそう」な人の予想額の平均は73万円、「減りそう」な人の予想額の平均は107万円でした。世帯によって金額にかなり差があるものの、平均すると扶養枠内で働いて得ることのできる収入程度となっています。夫婦共働き世帯の数は専業主婦世帯のおよそ2倍であり、今や夫婦共働き世帯の方が一般的です。多くの家庭では、妻は補助的収入を担っています。世帯収入が昨年より減りそうと回答している妻が半数近くいて、その予想額の平均が107万円であることから妻の補助的収入の確保は家計維持の鍵を握っているように思います。​

＜しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社（当時）入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職（2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス）。​
　
​人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ35000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。日本労務学会員、JCAST会社ウォッチ解説者。男女の双子を含む4児の父。​
　
​◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度）​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度）​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など​
　
◇メディア出演等
NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：​ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
　
​◇執筆・その他
マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』／ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』​
他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションモデレーターなども務める​

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


＜ビースタイルグループについて＞
best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。