【就労志向の女性に聞く、職場環境は男性の育休が取得しやすいか?】「取得しづらい」87.8%、「男性は女性より育休取得しづらい雰囲気ある」79.6%、妥当だと思う男性育休取得率:53.5%
2021年8月4日
ビースタイルグループ
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『男性の育休取得について』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:701件)
調査結果概要
1.育休取得を希望している男性を「知っている」20.3%
2.実際に育休を取得した男性を「知っている」26.7%
3.今の日本の職場環境は男性の育休が取得しやすいと「思わない」87.8%
4.2019年度の男性育休取得率7.48%は「少ない」84.9%
5.男性の育休取得率が少ない理由「育休取得しづらい雰囲気がある」79.6%
6.妥当だと思う男性育休取得率の平均値:53.5%
7.男性の育休取得率を増やす方法「取得しやすい雰囲気をつくる」81.7%
8.フリーコメントより
育休取得を希望している男性を「知っている」20.3%
実際に育休を取得した男性を「知っている」26.7%
今の日本の職場環境は男性の育休が取得しやすいと「思わない」87.8%
2019年度の男性育休取得率7.48%は「少ない」84.9%
男性の育休取得率が少ない理由「育休取得しづらい雰囲気がある」79.6%
妥当だと思う男性育休取得率の平均値:53.5%
男性の育休取得率を増やす方法「取得しやすい雰囲気をつくる」81.7%
フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態:妥当だと思う男性育休取得率) ※全員女性
・育休として長期間休むというよりは、育児休暇日という考え方で気軽にスポットでお休みできる方が
より取りやすく浸透しやすいうえ、(育休取得者が任されている仕事による)会社への負担も少なくなる
のではないかと考えます(30代:正社員:25%)
・取りたければ取れば良いし、無理に取らなくても良いと思う(30代:フリー/自営業:15%)
・男性も女性と同じように、子どもの成長過程に関わるべきだと思います。いろんな事情があって、
両親を頼らない女性もいて、一人で子育てをしてることが多いと思います。夫婦2人の子どもだからこそ、
当たり前に育休を取れるようにしてほしい(30代:パート/アルバイト:100%)
・取得したい人はいると思うが申請しづらい雰囲気が根強いと思う(40代:今は働いていない:40%)
・育休以前に幼少期から男性女性関係なく|育休は取得すべしと教育すべき(40代:今は働いていない:60%)
・実家が助けてくれる環境にあったとしても、育児の主体は両親であるべきです。男性の育休を義務化するくらい
でないと、日本の少子化は変わらないと思います(40代:パート/アルバイト:80%)
・そもそも育児に参加するとゆう考え方がおかしい。参加するのではなく、育児するもの。そのために時間
(育児休暇)が欲しいとなるような考え方を広めていかなくてはいけない(40代:派遣社員:60%)
・育児取得を赤ん坊の時期に取る男性は必要としてないと思う。ただ育児は赤ん坊過ぎてからの方が男性の
協力を必要とするべきで、そういった時期で取得し育児に参加するのをメインとして欲しい
(40代:今は働いていない:5%)
・休めたとしても、仕事復帰出来るかが問題だと思う。女性でも復帰は不安ですし出来ない(させてくれない)
ことも多いので男性が同じようなことになると家計が破綻してしまう(30代:正社員で育休中:10%)
・妻の出産直後に夫が仕事を休んでも何もならない。大切なのは、子供がある程度大きくなるまでの間、
残業をせず家に帰れる環境を作ること(40代:パート/アルバイト:10%)
・収入格差を考えると、男性が取りづらい(50代:パート/アルバイト:60%)
・育児スキルなどは男女関係ないと思うが、母乳に関しては母親しか出来ないこと。ミルクや冷凍母乳では
やはり本物とは違う。その分は男性には不利であり同じ立場であるとは捉えにくいと思う
(50代:パート/アルバイト:30%)
・社員なら男性でも育児休暇は取れる、パート社員なら女性でも育児休暇は取れないという会社に勤めて
いるので、そういう会社が存在することに国が気づくべきだ(40代:契約社員:1%)
・会社の育休取得ノルマを達成するために主人が育休を1日取ったが意味がなかった。取得した分は
育休手当てが出たが満額でないから収入も減るしありがた迷惑だった。一定期間に定時退社してもらえたほう
が助かる。取得率を上げるよりも有給取得と定時退社が可能な環境を整えるのが先だと思う
(30代:パート/アルバイト:5%)
・男性が育休取ったからって出世とか収入に響くというのはおかしいと思う(30代:フリー/自営業:50%)
・旦那には伸び伸び働いて稼いでほしい。育児はやはり男性ではわからないことが多く、自身は母親が育児をし
旦那はサポート的で十分と感じる。やすまれると逆に邪魔になる気がする(40代:パート/アルバイト:0%)
・子育ては、夫婦2人でするのは、当然の義務。だからと言って、男性が必ずしも育休を取らなくても良いのでは
ないかと思います。各々の家庭の都合で取れば良い事なのでは(50代:正社員:0%)
・男性が育休を取ったことで、その職場に戻ったときに役職を外されたり、なにかと扱いがひどくなった人を
見ました。子供のために休んだ人に対して、それはあんまりだと思うので、もっと男性の育休について、職場が
理解を示すべきだと思います(20代:今は働いていない:40%)
・育休後の子育て環境は、まだまだ男性には入りにくく、女性たちのように育児サークルの輪に入れなければ、
孤立した子育てを男性に強いることになるだろう(40代:パート/アルバイト:20%)
・男性の育休取得は、賛成ですが、子供は本能的に母親を求めます。男性の育休よりも女性の育休の期間を
もっと伸ばした方が良いと思います(40代:パート/アルバイト:30%)
・日本人の固定観念が無くならない限りは無理 今の管理者世代が変わらない限り(40代:パート/アルバイト:25%)
・男女で給与格差があるうちは定着が難しいと思う(50代:正社員:30%)
・男性の方が外でよく働くようにできているから(50代:派遣社員:5%)
・今の世の中のまま闇雲に取得率だけあげてもただの長期の休みと勘違いしてかえって邪魔になる男が増えそう
(30代:正社員:20%)
・仕事を引き継ぐ人員が足りていない為、周りに迷惑もかかる事から取れない人が多いと思う。会社全体で取りやすい
環境作りが必要(40代:今は働いていない:85%)
・男性が育休を取得して家にいることになると、女性の負担が大幅に増えてしまいます。まわりの話を聞いていると、
家事どころか自分の身の回りのこと(片付け等)すらしない男性がほとんどです(40代:正社員:10%)
・女性が相手の育休を望んでいるのであれば取得してもいいと思う。実際育休で家にいられても女性のストレスが
溜まる気がする(50代:派遣社員:1%)
・それは職場の環境によるかと….育児休暇を取った後の保証だと思う(50代:フリー/自営業:60%)
・シングルマザーやシングルファザーであれば、仕方ないが、あまりに妊婦や子育てに厚遇すぎると思う
(50代:派遣社員:10%)
・取りたい男性が取れていないのなら改善は必要だと思うが、単に男女の平等という側面を重視して男性の
取得率を上げること自体を目標とするのは違うと思う(40代:派遣社員:10%)
しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より
厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると、2020年度の男性育休取得率は12.65%でした。前年が7.48%だったことを考えると大きく増えていますが、まだ1割強に留まっているとも言えます。仕事と家庭の両立を希望する主婦層を中心とする就労志向の女性に、周りで、育休取得を希望している男性や実際に育休を取得した男性を知っているか尋ねたところ、知っていると回答した人はいずれも2割強でした。数値上は育休を希望している男性よりも実際に育休を取得した男性の比率の方がやや高くなっていることから、育休取得の希望を表明している男性が少ない一方で、自らの意思と関わりなく会社の指示に従って育休取得している男性もいるのかもしれません。また、「今の日本の職場環境は、男性の育休が取得しやすいと思いますか」と尋ねたところ「思わない」という回答が9割近くに上りました。男性の育休取得は、職場に浸透しているとは言い難い状況です。
2019年度時点で男性の育休取得率7.48%という数値については、84.9%の人が「少ない」と回答しました。続けて、男性の育休取得率が少ない理由について尋ねたところ「男性は女性より育休取得しづらい雰囲気が職場にあるから」が最も多く79.6%、さらに、「職場から男性への育休取得促進が不十分だから」61.2%、「前例となる男性育休取得者の数が少ないから」54.4%、「男性は育児に対する当事者意識が低いから」51.1%と過半数が回答しました。また、フリー記入による「男性の育休取得率は何%くらいが妥当だと思いますか」という質問に対する回答の平均値は53.5%でした。2020年度の男性育休取得率12.65%と比較すると、まだおよそ40ポイントの開きがあります。「男性の育休取得率を増やすにはどうすれば良いと思いますか」という質問には、8割以上が「男性が育休取得しやすい雰囲気を職場につくる」と回答し、「職場から男性への育休取得促進を強化する」「育児に対する男性の当事者意識を高めてもらう」も過半数が選択しました。フリーコメントには、男性育休取得の促進を望む声が多く寄せられた一方、男性が育休を取得しても、実際に育児をしなければ意味がないといった懐疑的な声も寄せられました。男性の育休取得に関する法整備は進んでいますが、その必要性や職場環境の整え方、男性の育児への関わり方など議論を深める余地がまだたくさんあるように感じます。 |
<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー>
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める
有効回答者数:701名 ※女性のみ
調査実施日:2021年7月14日(水)~2021年7月27日(火)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/report/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑
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