2018年、働く主婦の家計はどうなる？／苦しくなりそう 48.9％ ゆとりできそう：11.9% 家計増やすなら副業（雇用契約）：39.2% ～しゅふＪＯＢ総研調査～

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2018年1月19日（金）

株式会社ビースタイル

　主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『家計と稼ぎ方』について働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数745件）

調査結果概要

１．2018年の家計「苦しくなりそう」48.9%、「ゆとりできそう」11.9%
２．家計増やすなら「副業（雇用契約）」39.2%、「ポイントためる」31.8%
３．2018年は2017年より働きやすくなると「思う」38.7%、「思わない」61.3%
４．2018年は働きやすくなると思う理由「働く女性の数がさらに増える」60.4%
５．フリーコメントより

2018年の家計「苦しくなりそう」48.9%、「ゆとりできそう」11.9%

家計増やすなら「副業（雇用契約）」39.2%、「ポイントためる」31.8%

2018年は2017年より働きやすくなると「思う」38.7%、「思わない」61.3%

2018年は働きやすくなると思う理由「働く女性の数がさらに増える」60.4%

フリーコメントより

◇寄せられたフリーコメントより抜粋（年代：雇用形態）

＜家計が苦しくなりそうと回答した人＞
・給料も上がらないし、景気も良くならない。なのに、物価は上がる（40代：パート/アルバイト）
・子供が大きくなり教育費が増えるから（40代：パート/アルバイト）
・介護などで普通に働けず、仕事がなくなり、さらに医療費でかさむことが予想される（40代：SOHO/在宅ワーク）
・子供の大学進学。塾代の増加（40代：パート/アルバイト）
・業種・働き方から見直して転職し直す必要があるから（30代：SOHO/在宅ワーク）
・消費税アップや、子将来の子供の事を考えたら切り詰めていかないと心の余裕がない（30代：パート/アルバイト）
・働くところが条件的に少ないから（50代：今は働いていない）
・税制度が変わり、夫の税金が高くなり手取りがへるため（50代：パート/アルバイト）
・収入や手当には変化は見込めない。母子家庭の厳しさを感じているから（30代：パート/アルバイト）
・息子、娘が大学、高校受験。扶養を超えて働けば税金で持っていかれて家庭収入は多くならない
　（50代：パート/アルバイト）
・増税があり教育費がかさむのに、収入が増えないから。給与を増やしてもらわないと、どうにもならない
　（40代：派遣社員）
・子供が3人、2018年は全員が大学生。とても大変だと思う。行きていけるだろうか心配
　（50代：パート/アルバイト）
・給与は全く上がらず、物価は上がっており、消費税もあがると自殺しかないかもと心配
　（40代：パート/アルバイト）
・私の仕事が決まらず、夫の収入が上がることも期待できないため（40代：今は働いていない）
・在宅を余儀なく続けていますが、元々単価が低いのに、更に低くなりました（50代：SOHO/在宅ワーク）

＜家計にゆとりができそうと回答した人＞
・主人が昇給したため（40代：派遣社員）
・日本経済が潤い、バブルの始まりのような風潮になる事で、個々の暮らしも良くなると思うから
　（50代：パート/アルバイト）
・そのように思っていかないと、頑張れないからです（50代：SOHO/在宅ワーク）
・子供が社会人になり教育費がかからなくなるから（50代：パート/アルバイト）
・パートを始めたから（40代：パート/アルバイト）
・5年ぶりに正社員・フルタイムで責任ある職務に復帰したため（50代：正社員）
・残業代金が増えたから（40代：契約社員）
・2018年から扶養枠を外れて仕事をするから（40代：パート/アルバイト）
・出世したから（40代：正社員）
・子供が社会人になり、教育費が終わる（50代：フリー/自営業）

＜変化はなさそうと回答した人＞
・下の子が小学校入学なので、保育費は浮く。けど、上が私立で大学受験なのでお金がかかる
　（40代：今は働いていない）
・生活スタイルの変更予定なし（40代：パート/アルバイト）
・給料が上がらないのがわかっているため（50代：派遣社員）
・時間を削って仕事量を増やしたとしてもゆとりまではいかない（50代：フリー/自営業）
・転職して、自身の収入は増えたが、子供の習い事等、更にかかりそうな気もするので（40代：契約社員）
・夫婦の死後までのライフプランを立てていて、その通り推移するだろうから（40代：今は働いていない）
・ゆとり＝備えにしてしまうから（40代：派遣社員）
・いつも変わら無い様仕事を調整（50代：契約社員）
・健康に気を付けていけば食生活の改善が必要。食材も選ばなければならないと金額もかかってくる
　（50代：今は働いていない）
・単金も上がらないし、これから自分が年を取っていくことを考えると、できれば早く元気で死にたい
　（50代：契約社員）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

収入を得ることと消費することは、人々の生活の基本です。働く主婦層が働きたいと考える動機は様々ですが、収入獲得はその最たるものだと考えます。働く主婦層に2018年の家計について尋ねたところ、「家計が苦しくなりそう」と回答した人が半数近くに及びました。一方、「家計にゆとりができそう」との回答は11.9%とほぼ1/4。生活に対する不安感をひしひしと感じる結果です。それに呼応するかのように、2018年が2017年より女性が働きやすくなると思うかを尋ねると「思わない」が6割以上となっています。働く主婦層にとって、2018年はまだまだ厳しい年だと認識されているようです。一方、働きやすくなると「思う」と回答した人にその理由を尋ねたところ最も多かったのが「働く女性の数がさらに増える」という回答。働く女性が増え、社会の中で実感として得られるようになっていくことが、働きやすさのバロメーターだと言えそうです。 　家計を増やすとしたらどうするかという質問には、雇用契約を結んでの「副業」を選んだ人が最も多く39.2%。続いて、業務委託契約での「副業」が34.1%。契約形態に限らず「副業」を選択した人は59.3%と6割近くに及びます。一方ポイントをためたり中古品を売ったり投資をしたりと、副業を選択しなかった人も4割存在します。今や、誰もがスマートフォンで手軽にものの売り買いができるようになりました。主婦層の稼ぎ方は、時代の変化とともに移り変わっていくのかもしれません。

《しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎プロフィール》
1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社（現パーソルホールディングス）に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議　雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇メディア出演歴　NHK あさイチ 解説／フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説／テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇寄稿・連載歴　日本経済新聞：私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』（寄稿）／時事通信『働くデキる女性たち』（連載）など

◇委員等　厚生労働省 委託事業
平成29年度：民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29～31年度：労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員

一般社団法人 日本人材派遣協会
派遣事業運営支援委員会委員（平成20～21年）、派遣事業運営支援部会員（平成24年）

▼ヒトラボ　https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』http://zezehihi.wix.com/jinzai
▼人材サービスの公益的発展を考える会　https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。