2019年、働く主婦の家計に二極化の予兆？！～しゅふＪＯＢ総研調査～ 家計に変化ありそう 約７割 「ゆとりできそう」：14.0%、「苦しくなりそう」：55.7%

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2019年1月15日

株式会社ビースタイル

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『家計』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数528件）

調査結果概要

１．2019年の家計「ゆとりできそう」14.0%、「苦しくなりそう」55.7%
２．家計予測の前年比較：2018年時予測と2017年時予測
３．家計増やすなら「ポイントためる」42.2%、「副業（雇用契約）」41.3%
４．フリーコメントより

2019年の家計「ゆとりできそう」14.0%、「苦しくなりそう」55.7%

家計予測の前年比較：2018年時予測と2017年時予測

※2018年時予測とは、2018年時点で2019年の家計がどうなるかについて予測した回答。
　2017年時予測とは、2017年時点で2018年の家計がどうなるかについて予測した回答。

家計増やすなら「ポイントためる」42.2%、「副業（雇用契約）」41.3%

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：雇用形態）

＜家計が苦しくなりそうと回答した人＞
・消費税増税となる上に、学費がかかるため（40代：契約社員）
・二人目不妊治療を始めるとしたらすごくお金がかかるから（40代：SOHO/在宅ワーク）
・子供にかかるお金は増え、収入は増えない予想（40代：パート/アルバイト）
・家計自体に変化が無くても、２人目を希望しているので。妊娠したら確実に火の車。でも欲しい
　（30代：パート/アルバイト）
・小さなお子さんにはたくさんの補助金が国からでますが、高校生、大学生を持つ家庭に
　とにかく生活が苦しくなるばかり（50代：その他）
・物価と収入の上昇率が比例しないと思うから（40代：今は働いていない）
・仕事時間数が、少なくなるため（40代：パート/アルバイト）
・夫が定年（50代：派遣社員）
・子供の大学進学（40代：その他）
・介護にお金がかかります（50代：パート/アルバイト）

＜家計にゆとりができそうと回答した人＞
・遺産を相続したので（40代：正社員）
・夫が出世したから（40代：今は働いていない）
・在宅で仕事できる環境が整ってきたから（40代：SOHO/在宅ワーク）
・資産運用が上手くいっているから（50代：派遣社員）
・子供が就職し、学費の負担が軽減するから（50代：派遣社員）
・子供が小学生になるので、働く時間が確保しやすい、保育料を払わなくていいので家庭の負担が減るから
　（30代：SOHO/在宅ワーク）
・10年ぶりに私が仕事を始めたので（40代：派遣社員）
・ローンを返し終わった（30代：正社員）
・末っ子が中学生に鳴る為、やっと扶養から外れて働けるから（40代：派遣社員）
・働く選択肢が増えて掛け持ちが出来るから（30代：パート/アルバイト）

＜変化はなさそうと回答した人＞
・夫と私の財布は違うが、私の方は特に変わらないので（40代：今は働いていない）
・特に家族の変化が見られない（40代：今は働いていない）
・消費税があがる。でも、子供にはあまりお金がかからなくなる（50代：パート/アルバイト）
・今のままでいいので（50代：フリー/自営業）
・苦しいことには変わりはない（40代：今は働いていない）
・毎年同じ感じなので。期待も悲観もせず（40代：パート/アルバイト）
・以前からゆとりがあるので変化はない（40代：今は働いていない）
・給料があがる可能性がないため（40代：パート/アルバイト）
・節約しても結局貯金に回したりして、ほしいものが買える訳ではない（30代：今は働いていない）
・個人的には正社員から派遣に変わり収入と安定は低くなりましたが、時間的な余裕から
　多方面で費用が抑えられている（50代：派遣社員）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

2018年は働き方改革関連法が成立し、2019年4月から施行されていきます。法律で改正した内容がいよいよ実感を伴う形で効果を示し始める期待があります。ただ、働き方の変化は生活の変化に直結します。そしてその変化は家計にも影響を及ぼす可能性があります。「あなたのご家庭について、2019年の家計はどうなりそうですか？」と尋ねたところ、「家計にゆとりができそう」との回答が14.0%だったのに対し、「家計が苦しくなりそう」との回答は実に55.7%にも及びました。この結果を見て、真っ先に頭に浮かんだのは2019年10月に消費税が引き上げられる予定になっていることです。フリーコメントを見ても、消費税増税に関するものがたくさん見られました。 　しかしながら、昨年のデータ（※）と比較してみると「家計にゆとりができそう」と回答した人の比率が2.1％上昇しています。一方で、 「家計が苦しくなりそう」と回答した人の比率は6.8%も上昇しました。やはり家計に対してネガティブな声の方が多いようですが、ポジティブ、ネガティブどちらも増えたということは、家計にゆとりがある家庭と苦しい家庭の二極化が進みつつあるのかもしれません。収入の増やし方について「もしあなた自身が本業以外で家計を増やすとしたら、どんな方法を選択しますか」という質問で一番多かった回答は「ポイントをためる」でした。「中古品など所有物を売る」という回答も3位に入っており、労働以外で収入を獲得する方法にも高い関心があるようです。 　フリーコメントの中には、物価上昇を感じているという声がいくつも見られました。社会全体で生活の豊かさを実感するには、家計が苦しくなりそうだと感じている家庭の可処分所得が上昇するかどうかが鍵を握っていると考えます。 ※2018年、働く主婦の家計はどうなる？：https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-13250/

＜しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎プロフィール＞
1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社（現パーソルホールディングス）に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇委員等　厚生労働省 委託事業
平成29～30年度：民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29～31年度：労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員

一般社団法人 日本人材派遣協会
派遣事業運営支援委員会委員（平成20～21年）、派遣事業運営支援部会員（平成24年）

◇メディア出演歴　NHK あさイチ 解説／フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説／テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇寄稿・連載歴　日本経済新聞：私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』（寄稿）／時事通信『働くデキる女性たち』（連載）／マネープラス：『ワークスタイルの見つけ方』https://moneyforward.com/media/special/shuhunohonne/（連載）など

▼ヒトラボ資料館 『是々非々』　http://zezehihi.wix.com/jinzai

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。