2019年7月18日
株式会社ビースタイル
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『キッズウィーク』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数694件)
1.昨年度からキッズウィークが導入されていることを「知らなかった」83.7%
2.住んでいる地域で実際にキッズウィークを「導入している」8.0%
3.キッズウィークの導入に「賛成」32.3%、「反対」8.6%
4.キッズウィーク導入認知別、賛否比率比較
5.フリーコメントより
◇フリーコメントより(年代:就業形態)
<キッズウィーク導入に「賛成」と回答した理由>
・できる限り、子供と一緒にいる時間があった方が良い(50代:今は働いていない)
・親子の思い出作りができる(60代:SOHO/在宅ワーク)
・お休みの時期がみんな一斉だと観光地や交通機関が混在するので分散させた方がいいと思います
(50代:今は働いていない)
・共働きが多くなり、子供との時間は無理してでも作る必要があるが、自治体も応援しているとなると、
大人も休みやすい(30代:正社員)
・夏休みも親が働いて家にいない子供が多くなっているので、休みの分散化で子供と親が一緒に
行動できるのはとても良いことだと思う(50代:派遣社員)
・仕事も大切だとは思いますが、子供と過ごせる時間は人生の中でそれほど長くはないと思うので
(50代:派遣社員)
・親子で休みが取れれば保育園などを気にしなくて済むと思うから(40代:今は働いていない)
・旅行の予定が立てやすい(40代:今は働いていない)
・長い夏休みを子どもに寂しい思いをさせなくて済むので(30代:今は働いていない)
・多様化する働き方に合っている(50代:派遣社員)
<キッズウィーク導入に「反対」と回答した理由>
・子どもの生活(学校が決めた事)に従い、自分の生活を調整することが親の役割
(50代:パート/アルバイト)
・必ずしも親子の休みが合うとは限らないし、会社がそれで休ませてくれる確約がない
(40代:今は働いていない)
・同じ地域だからといって、同じ期間の休みが都合よいとは限らないから(40代:その他の働き方)
・長期休暇の方が短期留学させられるので分散はやめて欲しい(40代:派遣社員)
・子供の休暇中は繁忙期なので、分散されると繁忙期の期間が長くなり体力的にキツい
(40代:パート/アルバイト)
・親の方が休みにくいという人も多いので、子供が一人で留守番することになるのでは?(50代:契約社員)
・キッズウィークよりも普段から休暇を取りやすくした方がいいと思います(60代:今は働いていない)
・先生の休日がとりにくくなり、ただでさえ忙しい先生の体と心の負担が増える(50代:その他の働き方)
・両親がいない子供にとっては、地獄だから(40代:今は働いていない)
・共働き家庭には不便(50代:派遣社員)
<キッズウィーク導入に「わからない」と回答した理由>
・だいたい、こんな事ができるのは大企業くらい。と、思うから(40代:派遣社員)
・子どもが休みでも親がやすめるとは限らないし認知されていない(50代:パート/アルバイト)
・離れた友人などとの交流を考えるとどちらとも言えないので(40代:派遣社員)
・それによって、家族が揃って夏休みを過ごせるのか疑問(40代:派遣社員)
・どの程度の分散の仕方になるかがわからない為(40代:SOHO/在宅ワーク)
・ギッスウィークがわからないので、なんとも言えない(50代:契約社員)
・正直、子ども中心でなくても良いと思う(50代:パート/アルバイト)
・プレミアムフライデー同様に使えなさそう(40代:正社員)
・できる企業とできない企業が別れすぎている(30代:今は働いていない)
・初めて聞いた言葉で、全く想像つきません(50代:パート/アルバイト)
昨年度から始まったキッズウィークですが、一年が経過したものの、昨年度から導入されていることを「知っていた」と答えた働く主婦層は16.3%。認知度はかなり低いようです。昨年、同様の質問をした際には、「知っていた」と答えた人は3割を超えていました(※)。導入初年度の方が、今年よりも話題になる機会が多かったということかもしれません。
キッズウィーク導入を知っていたと回答した人に、「あなたがお住まいの地域では、実際にキッズウィークを導入していますか?」と尋ねたところ、「導入している」と回答した人は8.0%にとどまりました。「わからない」と回答した人が58.4%に及ぶことから、実際に導入している比率はもっと高い可能性がありますが、いずれにせよ浸透しているとは言い難い状況のようです。 一方で、キッズウィーク導入の賛否については「賛成」が3割強で、「反対」と答えた人の比率の4倍近くいます。「わからない」が6割近いことから、実態が良くわからないため判断のしようがないと感じている人の方が多いようです。また、キッズウィーク導入を「知っていた」人の方が、キッズウィーク導入を「知らなかった」人に比べて賛成・反対ともに比率が高いものの、賛成の差が0.5ポイントであるのに対し、反対の差は11.9ポイントに及びます。内容を知っている人の方が、反対比率が高くなる傾向も昨年調査と同様です。 キッズウィークのアイデア自体は好意的に受け取る人が多いようですが、いざ導入するとなると、親が同じタイミングで休めるかどうかが不明であったり、同じ地域内でも休みたいタイミングは人それぞれであることなど、色々課題が見えてくるようです。キッズウィークの導入による効果や具体的な進め方など、もっと議論を深めていく必要がありそうです。また、並行して親が有給休暇を柔軟に取得できるような仕組み、体制づくりも進めて行く必要があると考えます。 ※どうなる?働く主婦と家族の夏休み:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-14539/ |
<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>
1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。これまでに、のべ20000件以上の“働く主婦層”の声を調査・分析。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会
平成29~30年度:民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29~31年度:労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員
一般社団法人 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援委員会委員(平成20~21年)、派遣事業運営支援部会員(平成24年)
◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
◇寄稿・連載歴 日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)/マネープラス:https://moneyforward.com/media/post_author/kawakamikeitaro/(連載)など
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-7 野村不動産南新宿ビル 3F
Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
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