2020年2月20日
株式会社ビースタイル
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『少子化について』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数713件)
1.少子化の原因は「子育てと両立しやすい仕事が少ない」70.3%
2.少子化は「解決することが可能な社会問題である」48.1%
3.フリーコメントより
◇フリーコメントより(年代:お子さんの人数)
<少子化について「解決することが可能な社会問題である」と回答した人>
・教育費の無償化等々、更に充実させていく必要がある(60代:2人以上)
・解決は可能と思うが、とても難しい。なぜなら、日本社会の「常識」「ステレオタイプ」が深くかかわるから。
男性だけではなく、女性の意識の問題も大きい(50代:2人以上)
・男性も育児に参加してくれれば、女性の負担も軽くなって、子供を産んでも良いと思うようになる(40代:2人以上)
・安心して預けられる場所が確実にあれば、仕事復帰できるから。若しくは夫の収入だけで教育費や
老後費用の心配をしなくて良いなら。経済的な問題が解決すれば、私は3人でも4人でも産みたい(30代:2人以上)
・保育園の整備など、預ける環境と働きやすい環境が整えば、解決できる問題(40代:1人)
・子は宝です。国として、子ども及び子どもを育む世帯を優遇する必要がある。それにより自ずと課題は
解決できるはずである。それはばらまきの給付だけでなく、減税や学費援助等、世帯の所得を守るような
政策により解決可能と考える(30代:2人以上)
・もっと子育てにポジティブな意見が、世の中に発信されて、物質的な豊かさだけが幸せではないという
意識が広まれば、少子化も改善されそうと思うから(40代:1人)
・フランスや北欧諸国での政策の成功をみれば、日本でも可能(50代:2人以上)
・子供の数に比例した援助があればある程度解決すると思うから。(制限や条件なく)(30代:2人以上)
・物価は上昇しているのに対し、賃金はほぼ横ばい。非正規社員も多い中、結婚できない若者も増えている。
それで子供を育てようとは思わない、と言うより思えない。自分が生きるのに精一杯だと思う(40代:いない)
<少子化について「解決することが不可能な社会問題である」と回答した人>
・男性はもちろんのこと、女性ですら、家事と子育ては女性だけがするものと考えているのに、誰がどうやって
この社会通念を変えられるのだろうか(40代:2人以上)
・各家庭での悩みが皆、違うから(40代:2人以上)
・子育てにお金がかかるのは 昔からかもしれないが、学校以外にも|塾や習い事 などを含めると
とてもお金がかかる。授業料を安くすると言っても、税金から払うことになると さらに増税が必要になり
負担が大きくなる(50代:2人以上)
・子供がいない、いてもお金に困らず生活できる人たちだけで行う政治だから(40代:2人以上)
・仕事と子育ての両立は難しく、不妊で子供が欲しくてもできない人もいるなど子供をたくさん産むことが
できない理由がたくさんあり過ぎ、その解決はそう簡単にはできそうにないから(50代:1人)
・子供を産むことを強制は出来ないから(40代:2人以上)
・この十数年間で特に目立った効果のある政策が思いつかないため(30代:2人以上)
・実際に出産、育児をしてみて辛いと思ったから。ワンオペ育児ママがかなり多い。世のパパの協力体制が弱すぎる。
もう妊娠も出産もしたくない(30代:1人)
・少子化は止められないと思う。女性も男性も生き方は多様化してるし、晩婚化は当たり前になっている。
戦前のように何人もの子供を産むのは難しくなる(40代:いない)
・影響が大きいため社会問題ではあるが、誰にでも当てはまるようにルール化できる問題ではない
(個々人の意識や欲しくても授からない等)から(40代:いない)
<少子化について「社会問題ではあるが解決する必要はない」と回答した人>
・働きたい人の子育て支援、そうでない世帯にも支援は必要だが、手厚くしても母体が少ないので、
少子化対策にはならないと思うので、今いる子供への教育支援や子供の貧困、虐待に対策を強化して欲しい
(40代:1人)
・欲しければ、余裕があるなら作ればいい、余裕がないのに産むべきではない(40代:1人)
・少子化が時代の流れだから(50代:1人)
・社会問題ではあるが、まず大人一人一人が生きやすい社会を整えるのが急務(40代:いない)
・世界的規模で見ると人口過多であるため淘汰されるのであれば仕方ない(40代:いない)
<少子化について「社会問題とは思わない」と回答した人>
・自然な流れだと思うから。|時代に合わせた 生き方をするべきだと思うから(40代:いない)
・戦争で減った人口を戻すには多産が必要だっただろうけど今は違うし人口密度を考えたら多いくらいでは?
(40代:いない)
・周りでは子供3、4人いるのが当たり前だから全く少子化な気がしない(30代:2人以上)
・社会問題と捉えた所で、産む側やパートナーの意識が変わらないと何も変わらないのでは?(40代:1人)
・世界的には人口は増えているので(30代:2人以上)
<少子化について「よくわからない」または「その他」と回答した人>
・景気が回復、安定し、高齢社会化の問題も同時に解決されていかなければならない問題だと思うから。
この問題だけを優先するのは机上の空論になりかねない(50代:いない)
・少子化は確かに国力が落ちてくるとは思うが人口が増えるのが良いとも思えない部分がある(50代:1人)
・結婚が遅い方が多く、子育てにお金をかける・かかる時代なので何人も育てるのは大変と思います
(40代:2人以上)
・少子化がどのような影響出るか想像が難しい(50代:2人以上)
・少子化が問題なのではなく、世代間人口の偏りが問題だと思っているため。(高齢化による医療費など)
(30代:1人)
2008年をピークに、日本の人口は減少し続けています。高齢化と並んで少子化もまた、かねてから社会問題として認識されてきました。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”層に「少子化について、あなたの考えに近いものをお教えください」と尋ねたところ、85.6%が社会問題だと思うと回答しました。しかしながら、解決することができるかどうかについては意見が分かれています。フリーコメントに寄せられた声をみると、フランスなど他国の成功事例にならえば解決できるといった意見がある一方で、少子化の原因は多岐に渡るため、解決は難しいという意見もあります。 では、何が少子化の原因になっているかについて尋ねると、「子育てと両立しやすい仕事が少ない」「子育てにお金がかかり過ぎる」「子育ての負担が女性に偏っている」以上3つの選択肢に集中しました。すべて“子育て”が共通のキーワードとなっています。一言で表現すると、日本は子育てがしづらい環境で、それが少子化の最大の原因になっていると言えそうです。気になるのは、上位3つの選択肢すべてがおよそ7割もの人に選ばれている点です。この3つの選択肢については、どれか1つ解決すればよいというものではなく、すべて解決する必要があります。それは簡単なことではないかもしれませんが、この3項目は密接に関連している面があります。子育てと両立しやすい仕事が見つかれば、その分の収入を子育て関連の費用に充てることができます。生活のために夫婦で十分な収入を得る体制をとるためには、子育ての負担が女性に偏っていては無理が生じます。 また、お子さんの人数別に比較してみると、「子育てにお金がかかり過ぎる」を選択した人の比率は、お子さんの人数が増えるほど上昇していきます。子どもの数を増やしづらい理由としては、子育てにかかるお金の負担が直接的に影響している可能性があります。 子育てと両立しやすい仕事の条件とは、時間や勤務地の融通がきき、かつ短時間でも十分な収入が得られることなどです。そういった、子育てと両立しやすい条件の仕事が増えて男女問わず選びやすくなれば、子育ても夫婦で協力し合いやすくなるのではないかと考えます。 |
<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションの責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ約30000人の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-7 野村不動産南新宿ビル 3階
Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
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