内定式シーズン・・・管理職経験がある女性は、新卒女性にも管理職を目指すよう勧めるのか？「勧める」38.1%、「勧めない」2.5%

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2021年9月16日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『新卒女性と管理職経験者』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:705件）

調査結果概要

１．新卒で初めて社会に出る女性に、管理職を目指すことを「勧める」26.7%（※）
２．新卒女性に管理職を勧めるか：管理職経験有無別比較
３．管理職経験がある女性のフリーコメントより

新卒で初めて社会に出る女性に、管理職を目指すことを「勧める」26.7%（※）

新卒女性に管理職を勧めるか：管理職経験有無別比較

フリーコメントより抜粋

◇管理職経験が「ある」女性のフリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・比率だけで、管理者を増やして欲しくないと思います。また学歴等で差別されることなく公平な人事で
　選任して頂きたいと思います（50代：今は働いていない）
・そもそもが男社会である以上、女性の進出を認めたがらない日本社会の風潮がこうさせてます（50代：派遣社員）
・男尊女卑の日本の古い考えを根本から変えなければならない（30代：その他の働き方）
・女性管理職以前に、女性が長く勤められる職場の環境づくりや、育児や家事への社会そのものの考え方や理解から
　変えていかないと変わらないのではないか（40代：派遣社員）
・雇用する段階から、同数同給与。すなわち男女問わず同じにすれば必然と女性管理職になるかと。産休問題など
　女性が仕事を続ける環境整備も必要。特に保育園は最重要課題である（50代：契約社員）
・日本のいままでの働き方では、出産・育児や介護が必要になると仕事との両立が厳しい（40代：派遣社員）
・ただ比率をあげると能力がないのに管理職にされかねない。性別で比率を考える必要はないのではないだろうか？
　（40代：パート/アルバイト）
・職種でもバランスが大切だと思いますし、各々で違いが出ても良いと思います。男性中心の時代は世界的に見ても
　先進国としては、遅れていると思います（60代：今は働いていない）
・勤務中の会社では男性社員が育児休暇（長期）を取得し、女性社員（奥さん）が仕事を続けていました。この事例が
　ことさら特別なことではないという社会意識を作っていくことが必要（40代：派遣社員）
・やはり、出産や不妊治療で休みが増えてしまい出勤が少なくなると、進行中の仕事が終わってたりするのでは
　ないでしょうか（40代：今は働いていない）
・実際はリーダーとしての能力を養う環境を、幼児期から整えることが必要である（70代：SOHO/在宅ワーク）
・管理職、または予備軍まで含めて5年刻みの目標値を段階的にあげてゆく。成果主義に重きを置くものの人格や
　得意分野、能力を最大限に発揮できるようフォローしながら育てていく。目指したくなる土壌作りを新卒時から
　長期的に行う（50代：今は働いていない）
・比率が伸びないのは会社の体質（30代：パート/アルバイト）
・社会にばかり求めるのではなく、自分がどうありたいか、どうなりたいかをしっかり持つことが大事
　（40代：派遣社員）
・適切な評価制度を持つ必要性（40代：SOHO/在宅ワーク）
・自分はアパレル販売をしていた頃、女性だから売れるとか上司に気に入られようとしてると言われていたし、
　多少の差別や妬みを感じながら働いていて、気にしなければ良いだけの話だと思って働いていた
　（40代：今は働いていない）
・女性だからという考えは、やめて欲しい。仕事に紳士に向き合って成果を挙げていれば、男女関係はないと思う
　（40代：派遣社員）
・むしろ女子の方が能力が高い（50代：派遣社員）
・少子高齢化と比例して女性管理者が増えている傾向にあると思います。管理者以前に、出産後の女性雇用の
　促進をするべき（50代：フリー/自営業）
・年功序列がなくなり、年齢や性別によらず仕事の評価軸が明確に数値化されたり、360℃評価のような一部の
　限られた人の主観的評価に頼らない制度が大多数になるまでは男女の区別なく女性にチャンスが訪れる時代は
　来ないと思う（40代：派遣社員）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

内定式の実施方法に各社が知恵を絞る中、コロナ禍によりオンラインで行うケースも珍しくなくなりました。それら急激なスピードで変化が感じられることもあれば、なかなか変化しないものもあります。内閣府の男女共同参画白書によると2020年の女性管理職比率は課長級で11.5%。未だ、1割強という水準です。決してすべての女性が管理職になることを希望している訳ではなく、やみくもに女性管理職比率を上げれば良いという訳ではありませんが、1割強という数字は低いと感じます。 以前の調査（※）で主婦層を中心とする就労志向の女性に対し、新卒で初めて社会に出る女性に管理職を目指すことを勧めるかを尋ねたところ、「勧める」と回答した人が26.7%とおよそ1/4でした。今回は当時のデータをもとに、管理職としての経験を有する人とそうでない人との間で違いがあるかを調べました。「あなたは管理職として就業した経験はありますか」との質問に対して「ある」と回答した人のうち、「あなたは新卒で初めて社会に出る女性に、管理職を目指すことを勧めますか」との質問に「勧める」と回答した人の比率は38.1%と4割近くにおよびました。一方、「勧めない」と回答した人の比率は2.5%で、「勧める」と回答した比率の1/15の水準にとどまります。管理職経験を尋ねる質問に「ない」と回答した人のうち、新卒で初めて社会に出る女性に管理職を目指すことを「勧める」と回答した人の比率は22.1%。管理職経験がある人の方が新卒女性に管理職を目指すことを勧める比率が高くなっています。管理職は負荷がかかって大変というイメージもありますが、管理職だからこそ経験できる仕事や自律的に仕事を進めやすい面などもあります。新卒女性社員のみなさんには、ぜひ管理職の道も可能性の一つとしてキャリアプランの視野に入れていただきたいと思います。 　 ※新卒女性に管理職めざすこと「勧める」26.7%：https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-26621/

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員​
　

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。