産後パパ育休について、就労志向の女性はどう思ってる？ デメリットだと思うことの1位は…「妻にストレス」49.8%、メリットの1位「家事育児の経験が夫の視野を広げる」58.9%　

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2022年9月26日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『産後パパ育休』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:596件）

調査結果概要

１．産後パパ育休がスタートすることを「知らなかった」64.6%
２．産後パパ育休のメリット「家事育児の経験が夫の視野を広げる」58.9%
　　／産後パパ育休のメリット ランキング
３．産後パパ育休のデメリット「却って妻のストレスが溜まる」49.8%
　　／産後パパ育休のデメリット ランキング
４．フリーコメントより

産後パパ育休がスタートすることを「知らなかった」64.6%

　

産後パパ育休のメリット「家事育児の経験が夫の視野を広げる」58.9%

産後パパ育休のデメリット「却って妻のストレスが溜まる」49.8%

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・積極的に家事育児をする男性のイメージがつかない。ただの特別休暇として自由にしてそう
　（40代：派遣社員）
・取るのはとても良いと思う。でも社会がそれを受け入れる準備が出来ていない
　（30代：パート/アルバイト）
・家事もできない人がいるのに、育児をできるのか？かえって妻の負担が増えてイライラしそう
　（50代：今は働いていない）
・育休の意味をよく理解して取得してほしい（60代：派遣社員）
・子育ては立派なことだと価値のあることだという事を国が義務教育で教え、男女格差をなくす
　ようにしてほしい（50代：今は働いていない）
・今だに産休が取れない、退職を迫られたり、自営等で妊娠をためらう女性がいると思うので、
　女性全員がしたい時に産休育休取れる社会を先に実現させてほしい（40代：パート/アルバイト）
・本当に大変なのは、出生後8週間以内だけではなく、動き始めたり自我が出てきたりしたころだ
　と思う。一度にまとめて休まなくても、週休3～4日にできる期間が長くあると良いと思う
　（40代：今は働いていない）
・育休を取った人の穴埋めリソースが確保できない限り、導入すべきではないと思います。
　制度だけあっても、若い人や子どものいない人にしわ寄せがいき、現場が疲弊していまうからです。
　業務改善と並行して実施することが必須と考えます（50代：公務員/団体職員）
・産後パパ育休を勘違いしてる男性が多い、育児をするためでなく、給料はもらって仕事は休めると。
　パパ育休など要らないと思う（50代：派遣社員）
・ケースバイ、ケースで休暇が取れる方がいいと思います。予防接種や健診などがあるときにサポート
　してくれたほうが嬉しいです（50代：今は働いていない）
・育児にどれだけ前向きになれるか…（50代：派遣社員）
・制度があったとしても、使えなければ意味がないと思っている。取得できるではなく、必ず取得する
　当たり前のものなってほしい（40代：派遣社員）
・積極的にパパ育休は取得させるべき。ママにだけ育児を任せるのは環境によっては負担になる。
　また育児という経験を通してしか体験できない貴重な時間を味わってほしい（50代：正社員）
・休みを取りにくい日本なので、会社の上司次第に思います。取れる雰囲気になるとよいです
　（50代：今は働いていない）
・男性の意識がかわる機会が増えると思う（50代：派遣社員）
・産後パパ育休ばかりではなく、男性が時短勤務できるようになった方がよい（30代：今は働いていない）
・男女の平等を推進する、大きな一歩かと思います（60代：派遣社員）
・お手伝い程度なら必要ないと思う。休みではなく、朝の家事、夜の家事をしてもらうための時短の方が
　良いと思う（50代：パート/アルバイト）
・収入がへるので、つかいたくない（50代：SOHO/在宅ワーク）
・パパ育成は誰がするのか|パパを指導するのは母親になり|結局、母親の負担が増えるだけになる
　家庭もある（40代：パート/アルバイト）
・育休が取れるのは、大手の企業の話に過ぎず、地方の中小企業がやろうと思っても、できないでいる
　のが実態なのでは（50代：パート/アルバイト）
・取得率向上には、①職場の理解と協力、②交代要員により周囲の負担が増えない体制作り、
　③キャリア形成で不利益を受けないことが必須（50代：派遣社員）
・育休を取るだけではなく、何をする為の休暇なのか、男性側へ教育がなされないと全く無意味に
　なりかねないと思います。趣味に走ったり、自分の勉強に当てたりしそう…（40代：パート/アルバイト）
・産後1ヶ月は出産後の女性の身体がとても辛いことや、精神的にうつなど不安定になりやすいため、
　長い子育てという共同作業のうち最初の数ヶ月が特に家族のサポートが必要だと知らせた方が良いと
　思う（20代：パート/アルバイト）
・もっと宣伝したほうがいい（30代：今は働いていない）
・子供が成人するまで、普通に必要な時に有休消化を確実にこなし取得しやすくする方がパパ育児も
　楽しいのではないかと思う（40代：パート/アルバイト）
・個人的にはあまり”育メン”は好まないです。でも自分が若かり頃はそんな風潮がなかったので、
　あったらありがたかったのかもしれません（50代：パート/アルバイト）
・長期の休みになると、収入面やパパの仕事に影響が出そうですが、短期間であればぜひ育休を
　使てほしいです。少しでも手伝ってもらえば、ママも気分転換になるし育児や家事の大変さがわかって
　もらえると思います（40代：今は働いていない）
・子供がいない人に対して不公平。育休制度は不公平。全員が同じ日数休みを取れるようにしないと
　不公平（40代：パート/アルバイト）
・結局積極的に家事育児に関わろうと思う男性は制度が弱くてもやってると思う。そういう男性のため
　には制度をつよめるのは良いことだが、根本的な考え方として男性は家事育児に参加しないので
　そちらをなんとかして欲しいと思う（30代：パート/アルバイト）
・制度的デメリットとして、育休を取る男性は格段上がるかもしれないが取得期間が1週間や2週間など、
　結局はあくまでも「お手伝い」で終わってしまい「育休率の上昇」だけ持ち上げられてしまうのではないかと
　危惧しています（40代：正社員）
・うちは産後一週間ほど休みを取ってくれていましたが、役所の手続きなどもしてもらえるし、産まれたての
　姿をたくさん見て相手してもらえたので良い経験が出来たと思う（30代：今は働いていない）
・その為には学校の家庭科、もっと言うなら子供の時からの家庭教育で、男の子を家で役に立つ戦力に
　鍛え上げることが必要（60代：フリー/自営業）
・企業に勤める会社員は育休など制度があればいいが、自営業の人には全く関係ないと思うのですが、
　自営業の方はどうすればいいですか？（40代：パート/アルバイト）
・育休をとれるのはありがたいが、その前に毎年ドブに捨てている有給を全て消化できるようにして欲しい
　(育休は満額支給ではないので)（30代：パート/アルバイト）
・うちは夫が一年間、育休を取りましたイライラする時もありましたが、話し相手がいるだけでも
　助かりました（40代：公務員/団体職員）
・私の主人は育休を取得しましたが、ストレスが増大し、私に対して暴言を吐くようになってしまいました。
　私自身は楽ができましたが、育休があればいいというものではないな、と実感しております
　（30代：今は働いていない）
・産後パパ育休より在宅勤務の方が良いと思います。|期間限定で育児の大変さがわかると思いません
　（40代：パート/アルバイト）
・結局、ママでもパパでもワンオペ育児がストレスのもとだと思う（50代：パート/アルバイト）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

育児・介護休業法が改正され、2022年4月より順次施行されています。10月からは、子どもの出生後8週間以内に分割して2回育休取得できるなどの産後パパ育休（※）がスタートします。主婦層を中心とする就労志向の女性にそのことを知っていたかどうか尋ねたところ、「知らなかった」と回答した人が64.6%と2/3近くに及びました。認知が進んでいない様子が伺えます。 　 続けて、「産後パパ育休の開始によって、どんなメリットがあると思いますか」と尋ねると、最も多かったのは「家事育児の経験が夫の視野を広げる」で58.9%。それだけ家事育児の実情が夫には見えていないと感じている妻が多いということかもしれません。さらに、2位「夫と子どもが、かけがえのない時間を過ごすことができる」53.5%、3位「家庭内における性別役割分業意識の解消につながる」40.9と続きました。一方、「産後パパ育休の開始によって、どんなデメリットがあると思いますか」との質問に対しては「夫が家事育児をせず却って妻のストレスが溜まる」が半数近い49.8%で1位。2位の「昇進が遅れるなど夫のキャリアダウンにつながる」は23.8%なので、26ポイントも差がついています。せっかくの制度ですが、夫が育休を取得したとしても、本当に育児するのか懸念している人が相当数いることがわかります。 　 男性の育休取得を促す制度はかなり充実してきていますが、実情としてはまだ厳しい状況です。厚生労働省の雇用均等基本調査によると2021年度の男性育休取得率は13.97%に留まります。また、育休取得期間は徐々に伸びる傾向にはあるものの1か月未満が64.7%を占めています。短期間の育休取得ではお手伝いにしかならないという懸念がある一方、夫が長期間仕事から離れることで、キャリアダウンなど様々な不利益を被ってしまう悩ましさもあります。夫婦はどちらも育児や家事の当事者です。その上で、夫婦間で最適な役割シェア方法を模索し、職場では育児や家事が「視野を広げる」ことを含めた“家オペ力”向上機会として評価する取り組みを検討し、政府は育休制度の認知度向上に努める必要があると考えます。 　 ※厚生労働省『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』：https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員​
　

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。