女性は、もし家庭の制約がなければ“管理職”を希望するのか？「希望する」64.4%｜妥当な女性管理職比率「50%程度」29.7%、女性管理職増やすポイントは「雰囲気」77.0%

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2022年10月26日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『女性管理職』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:596件）

調査結果概要

１．管理職として就業した経験「ある」23.8%
２．管理職になることを「希望する」26.5%
３．妥当な女性管理職比率は「50％程度」29.7%、「わからない」24.0%
４．女性管理職を増やすには「結婚出産しても続けやすい雰囲気を作る」77.0%
５．家庭の制約がなく100%仕事に時間を使えれば管理職を「希望する」64.4%
６．フリーコメントより


※2022年11月15日追記
「５．家庭の制約がなく100%仕事に時間を使えれば管理職を「希望する」64.4%」のグラフに誤りがあったため、タイトル・本文の該当箇所を正しいデータに修正いたしました。謹んでお詫び申し上げます。

管理職として就業した経験「ある」23.8%

　

管理職になることを「希望する」26.5%

妥当な女性管理職比率は「50％程度」29.7%、「わからない」24.0%

女性管理職を増やすには「結婚出産しても続けやすい雰囲気を作る」77.0%

家庭の制約がなく100%仕事に時間を使えれば管理職を「希望する」64.4%

フリーコメントより／女性と男性の賃金差への不公平感「ある」と回答した人

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・男女平等にするためにも半分が、理想ではある（40代：パート/アルバイト）
・比率にこだわる意味がわからない（50代：派遣社員）
・どうやって家庭と両立しているのかと、真っ先に考えてしまう。家庭以外を管理する余裕がある方は、それだけで
　本当に凄い。ただ、昔に比べると学校で女子がリーダーになる機会が増えているとは思う。女性が上に立つことや、
　働き続けることは普通のことだと、小さいころから意識を変えていけたら良いと思う（40代：今は働いていない）
・比率だけ追いかけるのは違うとは思いますが、現在の数値は、現在の管理職世代の育ってきた環境における、
　子育てや家庭のことは女性が行うものという意識の定着の結果だと思います（40代：正社員）
・女性に限らず管理職を目指す人が少なくなっているような気がするため、比率にこだわるより男女全体で目指すべき
　人がめざせばよいと思う（50代：公務員/団体職員）
・私はこだわらない。男女関係なく相応しい人がなればいいと思ってる（50代：派遣社員）
・比率目標で登用された女性管理職の能力不足、甘えに辟易した経験があり……女性側の意識改革、能力向上も
　合わせてやって欲しい（60代：今は働いていない）
・出産をするなら管理職の比率を増やすのはおかしいと思う。少なくとも産休をとるのだから、休みなく働く男性の方
　が比率が多いのは当たり前だと思うし、そうであるべきだと思う（30代：派遣社員）
・男女平等の50.50で良いと思うが、管理職になりたい女性が50%存在するのかは謎です。育児を考えると、子どもを
　預けてまで働きたいと思うのか（30代：パート/アルバイト）
・優秀でやる気があり、実力がある女性ならどんどん管理職に抜擢すべき（40代：フリー/自営業）
・管理職の拘束時間が長すぎます。子供がいる女性、時短勤務などでは管理職は認められないなど、未だにドヤ顔で
　言い放つ輩もおります（40代：契約社員）
・今後も女性が管理職になる比率が上がる事を期待します（50代：派遣社員）
・既婚女性は、家庭の家事育児分担が 上手くすすまないと 管理職を希望したくても出来ないので、男性の家庭での
　家事育児分担への意識改革も必要だと思う（40代：パート/アルバイト）
・日本は世間・社会・男性の理解がまだまだ不十分（50代：派遣社員）
・管理職比率は結果として上がるものであって、数値そのものを目標に掲げる事に意味はないと思います
　（40代：パート/アルバイト）
・性別に関わらず能力がある人が管理職になればいいとは思うが、やはり一定数女性がいないと見方が狭くなる傾向に
　あると思う（40代：今は働いていない）
・めんどくさいのでなりたくない（40代：派遣社員）
・女性管理職を増やせばいいというものではないと思っている。大切なのは、性別、年齢、国籍などに関係なく、能力
　や実績で評価されること（40代：パート/アルバイト）
・能力が不足しているのに目標数値を達成させるために女性管理職を増やすのは本末転倒（30代：SOHO/在宅ワーク）
・女性管理職が増えれば、女性が働く環境ももっと良くなると思う（50代：今は働いていない）
・管理職に就けば、その代償は子どもにかかることも考えてしまう。小学生高学年だから1人で夜まで留守番できる
　だろうという考えはかなしすぎる。子どもの影響力を考えてくれる会社が増えれば、比率も高くなるでしょう
　（50代：パート/アルバイト）
・前々から女性管理職の割合を増やすと言っているが、こんなに進まないとは思っていなかった
　（40代：パート/アルバイト）
・数字で表した方が問題提起しやすく、考えるきっかけになる。|しかし比率にこだわりただ女性管理職を増やすだけに
　ならないでほしい。定着率であったり、公平に能力を認める評価であって欲しい（40代：今は働いていない）
・なりたい人が女性でもなれる仕組みが必要（30代：派遣社員）
・働く女性自身の努力が足りない。もっと仕事を楽しめば結果がついてくる（70代：公務員/団体職員）
・少な過ぎる。昔働いていた会社は自分の支社で100人超えていたが女性管理職は一人もいなかった
　（30代：パート/アルバイト）
・「管理職＝勤務時間が長い」を解消しないと、女性管理職は増えないと思います（40代：フリー/自営業）
・機会があれば目指してみたいと思いますが、家庭を犠牲にしてまで仕事をすることを望んでいないので、自分には
　無理なことだと思います。また、周りの女性はそもそも仕事でリーダーになりたい、上を目指したいと思う人が
　少ないです。比率が上がらないのは、働き方のせいもありますが、女性自身が男性ほど望んでいないということも
　あると思います（30代：正社員）
・産休・育休を取得して管理職になれた女性を知らない（50代：派遣社員）
・比率ではなく、あくまでも能力で評価すべき。女性自身も下駄を履かせてもらうことを望んでないと思う。社会
　構造が変わらなければ難しいかもしれないが、女性に子育てを押し付けず、男性も子育てに参入すべき
　（40代：正社員）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

女性管理職の比率が伸び悩んでいます。男女共同参画白書の令和4年版によると、常用労働者100人以上の民間企業における課長職以上の女性比率は2021年で12.4%に留まります。主婦層を中心とする就労志向の女性に「あなたは管理職として就業した経験はありますか」と尋ねたところ、23.8%があると回答しました。また、「あなたは管理職になることを希望していますか」との質問には、「希望する」と回答した人は26.5%でした。一方、「あなたご自身は女性管理職比率は何％くらいが妥当だと思いますか」との質問には、「50％程度」と回答した人が最も多く29.7%。次いで「40％程度」16.4%、「30％程度」16.1%と続きました。逆に、女性の方が多い「60％以上」と回答した人も3.2%いました。 　 　「女性管理職を増やすにはどうすれば良いと思いますか」との質問に対しては、最も多かったのが「結婚や出産をしても管理職として続けやすい雰囲気を職場に作る」との回答で、比率は77.0%にも及びます。次いで「拘束時間ではなく成果で給与を決める仕組みを導入する」47.7%、「在宅勤務が認められる業務を増やす」38.6%と続きました。結婚や出産に伴う時間的制約が管理職になる上でのハードルになっていることが伺えます。さらに、「もし結婚や出産をしても家庭の制約がなく、100%仕事のために時間を使うことができるとしたら、あなたは管理職になることを希望しますか」と質問したところ、実に64.4%が「希望する」と回答しました。「もし結婚や出産をしても家庭の制約がなく、100%仕事のために時間を使うことができるとしたら」という条件をつけなければ26.5%にとどまることを考えると、女性にとって家庭の制約が、管理職希望の大きな妨げになっていることは間違いありません。これまで、女性自身が管理職になるのを望んでいないことが、管理職比率が高まらない大きな原因の一つだと指摘されてきました。しかし、そもそも女性が管理職を望まないのは、家庭の制約を受けることが大きな要因になっているようです。本来は管理職への登用は実力で判断されるものであり性別は関係ありません。しかし、仕事と家庭の両立は女性が行うもの、という性別役割分業意識を改めない限り、実力云々の前に女性の管理職希望そのものが不公平な形で歪められてしまうのだと思います。

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員​
　

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。