既婚女性に聞く、就活で男性が育休取得しやすい会社を希望するか？「希望する」76.6%／希望比率、子ども多いほど高い傾向

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2022年11月7日

ビースタイルグループ

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『男性育休と就活』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する既婚女性にアンケート調査を行いましたのでご報告します。（有効回答数:500件）

調査結果概要

１．就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を「希望する」76.6%
２．就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を希望するか：子どもの数別比較
３．就職活動する学生さんに、男性が育休取得しやすい会社を「勧める」86.0%
４．フリーコメントより

就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を「希望する」76.6%

　

就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を希望するか：子どもの数別比較

就職活動する学生さんに、男性が育休取得しやすい会社を「勧める」86.0%

フリーコメントより／女性と男性の賃金差への不公平感「ある」と回答した人

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

＜就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を「希望する」と回答した人＞
・社員のために新しい制度を取り入れる会社は、長く働きやすいと思う。ただ、休む人以外の職場体制も
　考えられているのか、見極めた方が良いと思う（40代：今は働いていない）
・男性が子育てに参加することで、子育ての理解が多少は深まるので、男女限らず真の意味で子育て経験
　のある人の多い会社のほうが、働きやすいと感じます（40代：正社員）
・自分ではなく、配偶者にすすめたい（40代：派遣社員）
・少子化打破するためにも男性も育児に参加するのが当たり前の世の中にしなければいけないので、
　意識改革のためにも就職時に育休についてはきちんと説明すべき（40代：パート/アルバイト）
・女性が育児休暇を取れるなら男性も同じように取るべき。育児は2人でするもの。親として当たり前に育児に
　参加するべきです（30代：パート/アルバイト）
・育休取得がしやすい＝社員に辞めずに長く働いてほしいとの考えの表れと捉える。そうした考えの会社は
　就職先として望ましいと思う（50代：派遣社員）
・従業員の性別に関わらずキャリアビジョンの中にちゃんと育児というライフイベントがあることを考慮されて
　いる会社は良い印象を持たれるのではないかと思う（20代：パート/アルバイト）
・若者もプライベート重視に変わってきてるので、古い考えの会社はそのうち選ばれなくなるし、離れていくと
　思う（40代：パート/アルバイト）
・キャリアプランを立てる上で知っておくべき情報。就職活動の際、企業側からの提示は注意書きのような
　巻末の記載では無くアピールポイントの一つとして挙げれるようにして欲しい（40代：今は働いていない）
・男性の育休取得の仕組みが進んでいない会社は応募が減ると思う（70代：公務員/団体職員）
・仕事でジェンダーに関する取材をしており、若い男性にインタビューする機会がある。本当に彼らの意識が
　変わってきているので、理解のある企業に務めることも選択肢として重要と思う（40代：契約社員）
・子供のいる主婦が就職活動するときは育児や保育園の問題、家事など制約が多すぎる。男性も育休とって
　家事や育児に積極的に参加できるようになってほしいとは思います。ただ男性が就職活動するときに育休の
　取りやすさを意識しているひとは稀でしょう（40代：派遣社員）
・私の夫も最初の子が生まれて半年間の育休を取得した。そうすることで、産後クライシスなど様々な問題を
　解消できたと思う。その後、夫は時短勤務など様々な制度を利用して育児に協力してくれたが出世やキャリア
　アップは遅れてしまっている気がする（40代：正社員）
・男性が育休を取るという考えをまず一般的にしていくために、高校や大学などでの教育が必要だと思う。
　そして現在の管理職世代には強制的でも育休を取らせる制度にしないと意識が変わらないと思う
　（30代：パート/アルバイト）
・面接時にどんどん会社に質問して欲しい。男性は特に、面接時にそういう話しをする機会がほぼない。
　育休を取った場合の会社の対応であるとか、自分は取るつもりである事も伝えて欲しい。面接する側の会社にも、
　ニーズがあるんだと言う生の声を届けて欲しい（40代：パート/アルバイト）
　
＜就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を「希望しない」と回答した人＞
・男性も育休取れるのは良いがその間の補充が必要（50代：パート/アルバイト）
・制度があっても小さな企業では取得が難しいんではないか?（50代：派遣社員）
・男性は出産するわけではないので、育休とって役にたつとは、全く思わないし、奥様にストレスが溜まるだけの
　ような気がする（50代：パート/アルバイト）
・今後は育休取得も大事な時代になって欲しいが、男性の休暇ではない事などをまずは色んなところで教育し
　直していかなければいけない。自分の父親にしてもらってないことを急に自分の代からは出来ないと思うから
　（40代：今は働いていない）
・男性の育休なんかより、女性の生理休暇や普通の有給さえ、取りづらい会社がまだまだあるのに、
　何がしたいのか？と思う。形だけのばかばかしい制度（40代：パート/アルバイト）
・育休取得をすることのメリット、デメリットについてよく理解した上で選ぶべき。また、育休取得が、しやすい会社
　ということは、自分以外の方も取得しやすいということ。また、複数人産む家庭、複数回取得する方もいる。
　その方の分の仕事の穴を自分が埋めることをよく理解してから選ぶべき（30代：パート/アルバイト）
・職場での地位確立や仕事の支障等を考えると難しいと思います。連続休暇ではなく、単発で取得出来ると良い
　のではと思います（60代：派遣社員）
・有休を取りやすい会社は、育休にも対応できる柔軟な考えを持っていそう。まず有休取得のしやすい会社、残業が
　多すぎずプライベートも充実できそうな会社を選ぶことが、男女関係なく今の時代は重視されると思う
　（40代：パート/アルバイト）
・まだまだ家事育児は女性の役割と考える人が多いので、職場の理解が十分でないと難しそう
　（40代：パート/アルバイト）
・現実的には難しいと思う（40代：正社員）
・パパ育休取得しやすいのではなく、妻の産後に定時であがれて残業がない。休みはしっかひりと確保できる。
　などの動ける体制がしっかりとれてればパパに育休は必要ない（30代：今は働いていない）
・男性の育休制度に本気で取り込んでくれるかが疑問です（60代：パート/アルバイト）
・今の段階では、言ってることと現実は違うと思う。だからなんとも言えないし、わからない
　（50代：パート/アルバイト）
・男性が育休取得することは良い事だと思いますが、自分の就職活動には、直接関係しないです
　（50代：今は働いていない）
・就業中の会社では男性が育休取得していた人が何人かいます。自ら行動できる方々なので、その後も夫婦で協力し
　合い働きやすくなっているようです。男性育休を推進する企業を勧めたり希望するか否かは、育休中の過ごし方に
　よるので、「人による」ところが大きく、一概には言えません（40代：パート/アルバイト）

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

産後パパ育休がスタートし、男性育休取得を促進する制度の整備が進んでいます。仕事と家庭の両立を希望する既婚女性に、「あなたは就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を希望しますか」と尋ねたところ「希望する」と回答した人が76.6%に及びました。フリーコメントを見ると、「男女限らず真の意味で子育て経験のある人の多い会社のほうが、働きやすい」「育休取得がしやすい＝社員に辞めずに長く働いてほしいとの考えの表れと捉える」などの声が寄せられており、男性が育休取得しやすい会社に対して良い印象を持つ人が多い様です。 　 　男性が育休取得しやすい会社を希望するかについて、調査結果をお子さんの数別で比較したところ、お子さんの数が多いほど「希望する」と回答する比率が高くなる傾向が見られました。中でも「大いに希望する」と回答した人の比率の違いは顕著で、お子さんがいない人は15.9%であるのに対し、お子さんが2人以上の人は25.0%とその差が9ポイント以上ありました。男性が育休取得しやすい会社に対する評価は、より多くのお子さんを育てた経験がある人ほど高まるようです。また「あなたは就職活動する学生さんに、男性が育休取得しやすい会社を勧めますか」との質問には、「勧める」と回答した人が86.0%と、自身の就活において男性が育休取得しやすい会社を希望する比率よりもさらに高くなりました。自身の希望は横に置き、これからの時代変化を見越して新たに社会に出る学生さんには勧めたいと考える人が一定数いるということかもしれません。男性の育休取得促進は、単に男性が育休取得しやすいか否かにとどまらず、その会社が社員に対してどのようなスタンスを持ち、働きやすい環境を提供しようとしているのかを測るバロメーターのような役割を果たしている面もあるようです。

＜しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎 ープロフィールー​＞

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員​
　

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。