2022年12月6日
ビースタイルグループ
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『家計と収入の増やし方2023年』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:601件)
1.2023年の家計「ゆとりできそう」7.0%、「苦しくなりそう」62.4%
2.家計のゆとり予測:前年との比較
3.2023年の家計予測:世帯年収別比較(※回答者のみ)
4.収入増やすなら「ポイントためる」44.3%、「副業(委託・請負)」41.9%
5.収入の増やし方:前年との比較
6.収入の増やし方:世帯年収別比較(※回答者のみ)
7.フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
<家計にゆとりができそうと回答した人>
・必ず好きな仕事を見つけて、ガンガン働こうと思っているから(40代:今は働いていない)
・夫の収入は安定しており、私もやっと仕事を始められたので、世帯収入は増えそうです
(40代:SOHO/在宅ワーク)
・私が育休を終え社会復帰したため(30代:派遣社員)
・パートからフルタイムの仕事に転職するから(40代:派遣社員)
・扶養から外れる予定(20代:パート/アルバイト)
・なんとなく希望的観測(60代:今は働いていない)
・夫が昇給したから(30代:パート/アルバイト)
・私が再就職活動を始めたから(40代:今は働いていない)
・資格を取って転職予定(50代:その他の働き方)
・私が3月から再就職し、勤務日数や勤務時間も少しずつ増やしていますし、掛け持ちもして
いますので(50代:パート/アルバイト)
<家計が苦しくなりそうと回答した人>
・物価は上昇するが給料は上がらない。社会保険料だけが上がっていく(50代:パート/アルバイト)
・日用品や食料の物価の上昇率がすごすぎると思う。一部の商品に限らず、コロナや戦争の影響
なのか、スーパーにあるほぼ全ての商品が値上げされているように感じる(40代:今は働いていない)
・夫は定年でさらに年収が下がり、自分も今の仕事の雇用期間がおわり、さらに親の介護なども加わり、
収入は確実に下がる見込みなので(50代:契約社員)
・値上げで一回の食材の買い出しが高いと感じてる。その分時給も上がったが、10円20円程度。元々が
ほぼ最低時給なので、転職したい(40代:パート/アルバイト)
・税金・値上がりがかなり辛い(30代:派遣社員)
・今までの様な生活環境や収入ではやりくり出来なくなってきている(60代:フリー/自営業)
・何でも値上げ、子どもが大きくなるほど教育費がかかる。給料が増えない。苦しくなるばかり
(40代:パート/アルバイト)
・物価高が進んでおり、今後の不安がいつまで続くのかわからない(60代:今は働いていない)
・社会保険加入予定で手取りが減る。老後の年金などではなく、月の収入を増やしたくて
仕事しているのに(40代:パート/アルバイト)
・物価がどんどん値上がりしてる。子供にお金がかかる(30代:パート/アルバイト)
<変化はなさそうと回答した人>
・コロナで今までの様に旅行に行けなくなったのでその分出費が減っているから(50代:派遣社員)
・給料は少し増えたが、物価が上がり、去年と同じくらいに感じる(30代:パート/アルバイト)
・家計は夫が支えてくれており、その仕事に変化が無さそうだから(50代:派遣社員)
・私の収入はほぼなくなったものの、株式投資や節約生活でさほどダメージがないから
(50代:SOHO/在宅ワーク)
・夫婦共に、働き方や収入に変化がなさそうなので(40代:パート/アルバイト)
・物価は上がるが、無駄を削ったり多く働くことでカバーできそうだから(40代:派遣社員)
・旦那の年収が3000万以上なので(50代:正社員)
・食費生活費が値上がりしているが、夫と2人歳を重ねて来て、食べる量も減ってきているので、
内容の工夫次第で食費は減っていきそう(60代:パート/アルバイト)
・自分が仕事復帰したら、入るお金は増えるが、物価上昇が進みそうだから
(40代:今は働いていない)
・物価は上がったが子供が就職する為 プラスマイナスゼロだから(40代:派遣社員)
物価高が続き、家計への影響が実感されてきています。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「あなたのご家庭について、2023年の家計はどうなりそうですか。感覚に近いものをお教えください」と尋ねたところ、「家計が苦しくなりそう」と回答した人が62.4%に及びました。昨年の同じ質問(※)に対する回答と比較すると、苦しくなりそうと回答した人の比率は12.2ポイントも上昇しています。また、世帯年収を回答した人のうち500万未満の世帯では、苦しくなりそうと回答した人の比率が7割を超えました。 次に「もしあなた自身が本業以外で家計のために収入を増やすとしたら、どんな方法を選択しますか」と尋ねたところ、最も多かった回答は昨年と同じ「ポイントをためる」で44.3%、次いで「副業(長期や短期の業務委託・請負契約)」が41.9%でした。前年との比較においては大きな違いは見られないものの、「金融商品の売買(株、投資信託、通貨など)」は3.8ポイント減少しています。また、世帯年収間の違いを比較した時、500万未満の世帯が500万以上を大きく下回ったのも金融商品の売買でした。世帯年収の違いが、投資に回すゆとりの有無を如実に表している可能性があります。NISAの拡充などで資産倍増を掲げる政府としては、世帯年収の違いが施策の効果にどのような影響をおよぼすかを考慮する必要性がありそうです。また、フリーコメントには物価高に言及する声が多数見られました。「家計が苦しくなりそう」と回答した家庭にとって収入増は喫緊の課題です。収入増が見込めないまま物価上昇が続くと、家計はより苦しい状態へと追い込まれてしまうことが懸念されます。 ※2022年の家計は?収入の増やし方は?:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-28028/ |
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイルグループについて>
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふJOB」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑
Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/
© 2020 b-style holdings Inc.