2023年4月6日
ビースタイルグループ
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『男性の育休取得』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:554件)
1.男性の育休取得を促進する法律を「知っていた」75.3%/男女比較
2.男性の育休「取得するべき」91.8%/法施行前・お子さんの数別比較
3.法施行後の男性育休取得の変化「変化を感じたことは何もない」62.6%
4.フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
・育休がもっと当たり前に、ならないといけない とる人が、好奇の眼を向けられる事が心外です。
育休が、個人の為でなく社会的に必要と云う風潮にならなければ人口の減少は止まらない。
もっと育休を温かい目で、見守ってくれる世の中になって欲しい。産休、出産、育児、子育てで
がむしゃらに頑張って来た日々が遠く懐かしい、時代でした(70代:パート/アルバイト)
・朝の通勤途中でも、ベビーカーや自転車で父親が子供の送迎をしているのがよく目につく様に
なってきました 男性の育児参加は手放しで大賛成ですが、まだまだ制度的に不十分な気がします
(50代:パート/アルバイト)
・男性もその子の親であれば父親として、母親と同様に子供を育てるべきだと思う
(40代:パート/アルバイト)
・育休中に育児に本気でコミットする男性が増えることを願います(40代:正社員)
・余裕がある会社でないと、取得は難しい。当面取得できることが一般的になるのは、
まだまだ先だろうと思う(60代:派遣社員)
・育休も数日では意味がない。せめて、月単位で取得しないと(60代:派遣社員)
・取得しても休みだと勘違いしている男性もいて、かえって手間が増えたと嘆いていた親戚が
いました。取得する前に講習などで、どのようなことを手伝ってもらいたいのか、きちんと考える
場を設けることを義務付けたら良いと思う(50代:正社員)
・1ヶ月以上取得、など期間を長期で定めてほしい。数日休むのがやっとのような職場では、
その後の子育てが立ち行かず何の意味もない。今だと男性育休取得率100%!(ただし1日の取得)
みたいなことがよくある。求人段階から、まともに休める会社かどうか知りたい(30代:正社員)
・法律で定められなければ男性も育児へ積極的に参加できないのは情けないと思う(50代:派遣社員)
・取る気がない男性がいるとおもいます、子育ては女性の仕事と考えていると思います
(40代:今は働いていない)
・取れる職種と取れない職種があり不公平。男性が数週間育休を取ったところで何の役何も立たず
職場に迷惑をかけるだけなので必要ない(40代:パート/アルバイト)
・取るだけ育休にならないなら取得すべき(50代:派遣社員)
・男性は外で働くべきだと思う(50代:契約社員)
・営業だから育休取得すると1年間の給料が減ってしまう、2人とも休むとお金の面で心配。
休んでほしいとは思うけど金銭面考えると自分が1人で頑張るしかないかと思う(30代:パート/アルバイト)
・法律はできたものの、なかなかまだ浸透していないのかなと感じます(40代:パート/アルバイト)
・家事や子育てができない、やらないならば育児休業なんて取って家にいるなんて邪魔なだけ。
夫婦同時に取らずに交互に育休があり、男性もしっかりと家のことをしてこそ意義のある育休に
なると思う(40代:パート/アルバイト)
・子供を増やすのであれば育休は男女平等に取るべき。妊娠中、出産、産後と心も体も変化する妻に
寄り添う事が大切であり夫婦仲にもとても影響すると思う。2人で初めての寝返りや腹ばいを見られるのは
とても貴重(30代:その他の働き方)
・乳児期は育児休業はいらないと思う。それより離乳食期から保育園に、入る前が必要な気がする
(40代:正社員)
・それぞれの家庭の事情で臨機応変に対応すべきこと(60代:派遣社員)
・育休を取る男性の家族が恨めしくなり、自分が辛くなった(50代:派遣社員)
・育児休暇を取得しても育児をしないでスマホいじってるとか、そもそも育児や家事の手伝いではなく、
子供と2人きりになっても全部出来るくらいの積極的に動く姿勢がなければ、育休取っても邪魔なだけ
だと思う(50代:今は働いていない)
・男性の育児休業取得が国で推進されても、職場環境で歓迎されなければ取得するのはまだまだ難しい。
同じように会社で推進していても現場ではいい顔をされないこともまだある(30代:今は働いていない)
・とても良いと思いますが、その分他の人の仕事に負担がかかってもいけないので、短時間、短期の
パートアルバイトを増やすべきです(50代:パート/アルバイト)
・どんどん取ってもらう代わりに、会社での仕事のフォローはしっかりしてほしいと思う(50代:パート/アルバイト)
・個人事業者なので全く関係のない話(40代:フリー/自営業)
・男性が育休を取って、職場に戻った後の、今まで通り復帰出来るのか心配です(60代:今は働いていない)
・しっかり育児をサポートしてくれるなら休んでほしい。俺よりママのほうがうまいから~や、俺がやると泣くから~
など、言い訳して結局やらないなら仕事していてほしい(40代:パート/アルバイト)
・男性社会が、変わるようであれば、大賛成。男性も、育児を通して、成長する部分もある気がします
(60代:今は働いていない)
・男性も育児に参加出来て、良い時代になったなぁと思ったが、出世に影響があるのか心配。
育休を取ると出世率もアップする仕組みがあればなお良い(60代:正社員)
・共働きの夫婦には堂々と男性が育休取れることは助かると思う(50代:パート/アルバイト)
・育児休業だけでなく、出産前から休業をとりやすいようなサポートがあればいいと思う。また、男性にも
妊婦体験、出産体験、出産講座などをもっともっと普及するべき。命がけなのを、知る事を義務にするべき
(40代:パート/アルバイト)
・取るだけ育休になる場合もあるので、ただ育休を取らせればいいというのはよくないと思う
(40代:パート/アルバイト)
・男性の育休より、介護休暇の充実(50代:今は働いていない)
・まとまった休業ではなく、育児において必要な時にいつでも単発で取れる有休のようにした方が、
色々な意味で無駄がないし都合が良いと思う(40代:パート/アルバイト)
・通常の休日と変わらないスタンスで休むのであればかえって迷惑。いつも通りに自宅にただ居るだけ
なら休まないほうが夫の面倒までみなくて済む(40代:今は働いていない)
・制度が変わっても、男性の当事者意識のなさが変わらなければ意味がないと思う(50代:今は働いていない)
・男性にはたぶん,子育ては難しいので特に希望が無い限りはとらなくて良い(50代:フリー/自営業)
・良いとは思うけど、その人の分の仕事をしてもらうためにパートアルバイトを増やすべき(50代:パート/アルバイト)
2022年4月に、段階的に男性の育児休業が促進される改正育児・介護休業法が施行されました。主婦層を中心とする就労志向の女性に認知状況を尋ねたところ「知っている」と答えた人は75.3%。また、男性だけを集計した結果でも7割を超えていました。まだ十分浸透しているとまでは言えないものの、男性の育休取得が法律で促進されるようになったことは多くの人たちが認識しているようです。さらに「あなたは男性の育児休業取得についてどう思いますか」と尋ねると、実に9割以上の女性が「取得するべきだと思う」と回答しました。2022年の改正法施行前に行った調査結果(※)と同様、高い数値を示しています。また、お子さんの数が多い人ほど、取得するべきと考える比率が高くなる傾向も見られました。 改正法施行から一年が経ったことを受けて、「男性の育休取得を促進する法律が施行されてから、変化を感じたことがあればお教えください」と質問すると「変化を感じたことは何もない」との回答が62.6%。しかしながら、「男性の育休取得者が増えた」15.3%、「育休取得の意向を聞かれる男性が増えた」9.6%と少ないながらも効果を感じている声が見られます。男性育休取得の促進は段階的に施行されていることも踏まえると、まだ日は浅いものの効果が表れる気配は感じられるようです。フリーコメントに寄せられた声の多くは男性育休取得促進を支持するものでしたが、育休を取得するだけで育児をしない“とるだけ育休”を危惧する声が複数見られました。男性の育休取得促進と同時に、ただ休みを取得するだけで育児をしない“とるだけ育休”にならないよう、しっかりと育児を行うことについても促進することが必要です。 ※男性の育児休業取得について2022:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-28779/ |
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイルグループについて>
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふJOB」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑
Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/
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