安倍政権への提言：「保育所＝両立？」主婦の９割が違和感 ～仕事と家庭の両立に必要なのは「条件に合う仕事」86％～

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主婦に特化した人材サービスを提供する株式会社ビースタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下ビースタイル）が運営する「しゅふJOB総合研究所」は、働く意欲のある主婦層を中心に、仕事と家庭の両立についてアンケートを行いました。　「保育所が充足しさえすれば、仕事と家庭は両立できるか？」という質問に対し、「そう思う」という回答は10.2％。両立のために必要なこととして挙がったトップは「条件に合う仕事」があること。次いで「職場の理解」「家族の協力」と続き、「保育所等子供を預ける場所」は4番目という結果となりました。

調査概要

調査結果

◎フリーコメントより、その他の意見抜粋
・入園規定に就業時間の制約があり、それを考慮して仕事を探そうとするとほぼフルタイムの仕事で育児に時間が割けない（茨城県 33歳）
・保育所を増やすだけでは、女性の負担が余計に増えるだけで、事態はより深刻なものになるだけに思えます。（東京都　45歳）
・保育所も病児保育や夜間・休日保育など様々なニーズに対応できる施設が必要だと思う。（栃木県・34歳）
・企業の理解と職場の仲間のフォロー。ただし、本人も“子供がいるから”を大義名分にしてはいけないと思います。（千葉県　44歳）
・ワークシェアの拡充。フルタイムは無理だが週にスポットで短時間なら希望、という主婦はものすごく多いと思う。（東京都　38歳）
・企業側が子育てに理解をし、主婦が働きやすい求人の条件設定を積極的にすること。（長野県　43歳）
・主婦の仕事は子供の世話だけでなく介護という面もあるので、その方の家の状況により変わってくるとおもいます。（神奈川県・49歳）
・保育園を充実させても小学校で辞める方々がいる現実があります。放課後を含めた子育て支援を望みます。（神奈川県・44歳）

１．女性の活躍推進のために最も必要なのは、「条件に合う仕事」自体を増やすこと

２．企業、家族、そして社会。皆で理解、協力しあい、女性が働きやすい未来づくりを

◆当アンケートには「しゅふ活研究室」の開始以来、最多の500件以上の回答が集まりました。厚生労働省の発表によると、平成24年10月時点の保育所入所待機児童数は46,127人。安倍政権の「5年間で待機児童ゼロ」施策に、日本中の主婦層から大きな期待が寄せられています。
◆しかしながら「女性の活躍推進」を実現するための施策として、「保育所の充足」が一番に求められてる訳ではないようです。「仕事と家庭を両立させるうえで必要なこと」を聞いた結果、「保育所」と回答した割合は72.2％。多くの主婦が求めてはいるものの、「家族の理解や協力」を求める声は82％、「職場の理解」は83.7％。そして、「時間や日数など条件に合う仕事」は86％にものぼります。
◆働きたい主婦の声は、なかなか表立つことのない「声なき声」。「女性の活躍支援」を現実のものとする為に最も優先すべきは、「主婦が働きやすい条件の仕事」そのものを生み出すことです。ビースタイルでは今回のアンケート結果を踏まえつつ、安倍政権が掲げる『女性の活躍推進』のために何をしなければならないか、について考えるシンポジウムを開催する予定です。

より詳しい内容は、PDFレポートをご覧ください。