改正労働者派遣法施行から一年、就労志向の主婦へアンケート～ 86.9％が日雇い派遣禁止に疑問 ～

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主婦に特化した人材サービスを展開する株式会社ビー・スタイル本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下ビー・スタイル）のしゅふJOB総合研究所は、昨年10月に施行された改正労働者派遣法にうたわれている日雇い派遣の原則禁止について、主婦層を中心としたアンケート調査を行いました。
支持する声に対し、支持しないとの回答は3.5倍。わからないとの声も約4割にのぼりました。働きたいと考える主婦層にとっては就業選択肢が狭められ、世帯年収500万以上に設定されている例外規定も分かりづらく 映っています。

調査概要

調査結果

１．日雇い派遣原則禁止の法制度を「支持しない」は47.1％。「わからない」39.8％との合計は86.9％。

Q：昨年10月に改正労働者派遣法が施行され、日雇い派遣（30日以内の短期・単発派遣で働くこと）が原則禁止になりました。 ※主たる生計者ではなく、かつ世帯年収が500万円以上の方は例外として働くことができます。改めて、この法制度を支持しますか。（単一回答　n=427）

２．現在仕事している人より仕事していない人は、支持しないとの回答が6.4ポイント多い。支持するはほぼ同率。

3．「不安定な雇用は不要」「働く場が少なくなる」など意見は様々。世帯年収500万ラインへの疑問が多数。

◎フリーコメント抜粋
＜支持する＞
・十分ではないが、ワーキングプアの解消に繋がるきっかけになるといいと思う（大阪府 31歳）
・企業が都合よく安い労働力を使うことがなくなる（東京都 35歳）
・雇用が保証される（東京都 40歳）

＜支持しない＞
・500万という制限の意味がわからない（神奈川県 48歳）
・世帯年収500万円未満の家庭の人から日雇い派遣という選択がなくなると働けない人も出てくるから
　（埼玉県 49歳）
・なぜ高給取りの方はいいんですか？（福島県 40歳）

＜わからない＞
・事情により単発を望む方もいるのでは？（東京都 43歳）
・イマイチその法がどう影響するのか分からない為（神奈川県 33歳）
・500万が適正であるかの判断はそれぞれの家庭によるから（神奈川県 48歳）

働きたいと考える主婦の多くが、日雇い派遣禁止に疑問を感じています。

◇日雇い派遣原則禁止から一年。支持する声は13％に留まっています
　長期安定的な仕事に就きたいと考える方にとって、日雇い派遣は望ましい働き方ではありません。
　 しかしながら、日雇い派遣を禁止することで、長期安定的な仕事の数が増えるかどうかの因果関係は
　不明です。就労希望の主婦からは、長期安定的な仕事への期待はあるものの、
　日雇い派遣の禁止によって具体的に増えたという声は残念ながら聞かれませんでした。
　むしろ気になるのは、日雇い派遣という選択肢がなくなることへの不安です。
　長期安定的な仕事が見つからない場合のつなぎ仕事の手段が制限されることの弊害が、
　支持しないという声につながっていると考えられます。

◇「世帯年収500万以上」という例外ルールに疑問の声
　セレブ派遣という言葉も聞かれるほど、世帯年収制限については法施行前から多くの疑問が投げかけら
　れてきました。意味がわからないという印象を多くの主婦が持っています。
　日雇い派遣原則禁止を「支持しない」「わからない」をあわせると86.9％。8割を超える主婦が
　疑問を持つルールの実効性を検証し、見直しを図る必要があるのではないでしょうか。

より詳しい内容は、PDFレポートをご覧ください。